(39)-3韓国の反日政策③(国民情緒 韓国司法を支配)

とどまるところを知らない韓国の反日政策や民族の情緒が、普遍的な法の精神が求められる韓国司法の場を歪めている実態があります。韓国社会は、普遍的な法の精神の上に、どうにでも変えられる朝鮮民族の情緒を置いて、民族の情緒を満足させるために強引に司法判断をも変えてしまう歪んだファビョンの社会構造を形成しています。

引き続き、2013年(平成25年)11月23日(土)の読売新聞が冷え切る日韓の続編「国民情緒 韓国司法を支配」を掲載しましたので、下記の通り転載して紹介します。

日韓関係を根底から揺るがす事態となるかもしれない。韓国最高裁は年内にも、戦時中に日本の工場へ動員された労働者(徴用工)が日本企業に賠償を求めた「徴用工訴訟の判決を言い渡す。裁判の経過からすると、訴えが認められる可能性が高い。

今月6日、東京都内で日本経済団体連合会など経済4団体が次のような共同声明を発表し、深刻な懸念を示した。「韓国への投資やビジネスを進める上で障害になりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な経済関係を損ないかねない」

日韓両政府は1965年の国交正常化にあたり「日韓請求権・経済協力協定」を結び、両国の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認した。協定は、韓国が植民地支配の賠償を求めないかわりに、日本は巨額の資金を提供する内容となっている。資金には「強制動員の被害の補償」も含まれていた。

仮に韓国最高裁が徴用工の訴えを認めれば、この協定は空文化しかねない。日本政府や企業に対し、膨大な訴訟が起こされる恐れがある。協定を結んで半世紀近くたった今、なぜ司法の場でこんな事態になったのだろうか。

韓国では「憲法の上に『国民情緒法』がある」(日本政府関係者)と言われるほど、司法が世論の影響を受けやすい。国民の反日感情を踏まえ、司法も日本がらみで厳しい判断を下しがちになる。

例えば2012年、中国人の男がソウルの日本大使館に火炎瓶を投げつけて逮捕された事件があった。男には東京の靖国神社に放火した疑いがもあり、日本政府は犯罪人引渡し条約に基づき身柄引き渡しを求めたが、ソウル高裁は今年1月、男を「政治犯」と認定して中国に帰国させた。

司法をはじめ韓国社会で「386世代」が指導的な地位についていることも影響しているとみられている。1990年代に「30歳代」で「80年代」に大学生活を送り、「60年代」に生まれた人たちだ。徹底した反日教育を受け、青年期に民主化運動を経験して反政府意識も強い。「韓国政府は日本の経済協力を得るため過去の清算をないがしろにしてきた」。そんな意識を抱きがちだとされる。

徴用工の問題について、韓国政府は「日韓請求権・経済協力協定」に基づきこれまで国内問題として扱ってきた。徴用工に補償金を支給したこともある。しかし、最高裁判決が近ずくにつれ、「政府が立場を表明することは適切ではない」(外交省)などとあいまいな態度を示しはじめた。

事態を憂慮する日本政府は、同じような問題に巻き込まれたドイツの対応を注目している。戦時中に強制労働させられたイタリア人がドイツ政府に賠償を求めた裁判で、イタリア最高裁は2004年に訴えを認めた。ドイツはこれを不服として国際司法裁判所(ICJ)に提訴。ICJは昨年3月の判決で①イタリアの裁判所はドイツ政府に賠償を命じることはできない②イタリア政府は「立法または他の手段」で国内裁判所の判決が効力を有しないようにする義務があるーなどとドイツの主張を認めた。

日本政府は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた場合、ドイツにならってICJに提訴する方針だ。韓国は裁判を拒否できるが、正当な理由を示せなければ「協定(条約)すら守らない国」であると世界に自ら広めるようなものだ。徴用工訴訟は法治国家としての韓国のありようを鋭く問うている。

徴用工訴訟  元徴用工たちが三菱重工業と新日鉄(現・新日鉄住金)に損害賠償や未払い賃金を請求した裁判。「日韓請求権・経済協力協定」で元徴用工の請求権が消滅したか否かが主な争点となった。韓国最高裁(大法院)は2012年5月24日、請求権は消滅していないとする判断を示し、徴用工の請求を認めなかった下級審判決を破棄した。韓国の高裁は差し戻された裁判で両社に賠償を命じ、両社が上告している。

「漢江の奇跡」日本が貢献  1965年の「日韓請求権・経済協力協定」に基づき、日本は韓国に5億ドルの経済支援を行った(返済不要の無償資金3億ドル、長期・低利の円借款2億ドル)。

5億ドルは当時の韓国の国家予算のほぼ2年分に相当する巨額の資金だった。朴正煕大統領(現在の朴槿恵大統領の実父)は大半を道路やダムなどの社会資本整備に充て、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長につなげた。

日本にとっても5億ドル(当時のレートで1800億円)は巨額だった。65年度の一般会計予算は3兆6580億円で、その5%にあたる。2013年度の一般会計予算92兆6115億円にあてはめれば、約4兆5000億円に相当する。

さらに、日本は韓国に残した生産設備など推計53億ドル分の資産を放棄し、3億ドル以上の民間信用供与も行った。こうした韓国の経済発展に対する日本の貢献は、韓国で評価されていない。(ここまでが転載内容です)

韓国政府は、1965年の「日韓請求権・経済協力協定」の内容はおろか、その存在さえ韓国民に知らせず、独立後の経済発展が韓国政府と韓国民の自助努力によって「漢江の奇跡」を成し遂げたと教科書などで説明して来ました。

特に、「漢江の奇跡」は世界的にも稀有な国家事業の成功であったとして、韓国民が自信を持つように民族の自助努力を強調してきたことで韓国民に大きな自信と自尊心を与えたと考えられます。これがファビョン気質の発火点となってファビョンの連鎖反応を引き起こし、対外的には常に打ちひしがれてきた朝鮮民族の情けない歴史(朴正煕大統領)を塗り替える捏造の転機になったのではないかと考えられます。

これを後押ししたのが朴正煕大統領の歴史の見直し(捏造)と国史の国定教科書化であり、政府の厳しい検閲をクリアした1種類の国定教科書で小、中、高生の民族意識を煽り、継続的な反日政策で国民を奮起させる事でした。日本を仮想敵国と見做すことで国民の闘争心に点火して煽り、国民の意思を一定方向に持って行ける反日政策が可能となったと考えられます。

韓国政府が意思を持って国民を煽りつ続けた結果、国民はファビョンの連鎖を引き起こし、とどまるところを知らない暴走を始めました。韓国政府はもはや国民を制御できない状態にあります。これが現在の韓国です。韓国は反日政策では、中国と共通性の高い課題を持っていますが、その着地点は全く分かっていません。かなり危険な状態にあると考えられます。

韓国の反日教育の本当の恐ろしさは、今の脅威よりも将来の禍根の恐ろしさの方がはるかに大きいということにあります。韓国には、「親日罪」があります。親日=売国奴という図式が公認されて密告制度が導入されたことで韓国人の精神を縛り付けています。日本人の優しさが韓国人の捏造の歴史観を増長させ侮日を煽ってきたとも考えられます。親日罪は、日本統治時代にまで遡り罰するもので、法律で禁止されている遡及効を認める非常識で恥ずかしい法理ですが、この罪を根拠として、親日系と見られた多くの韓国人及び子孫が財産を没収されるという信じられない刑罰処分を受けています。韓国の反日政策は徹底した排日政策です。

韓国との外交の基本姿勢は、道理に適わない内容を持つ主張に対しては拒絶を示さなければなりません。過去の植民地支配の悔悟は全く必要がなく、特別な配慮も優しさも必要ありません。韓国の近代国家は日本の巨額の投資によって成し遂げられたものです。日韓併合によって日本が受けたメリットはほとんどなく、朝鮮の近代化のために投資した莫大な社会基盤の整備費用の方が遥かに大きな損失でした。朝鮮半島に関わると損失しか生まれません。韓国・朝鮮人にはこれ以上関わらないほうが賢い選択だと考えられます。

在日に参政権は不要です。韓国人は骨の髄まで韓国人です。日本のために、政治に参加する韓国・朝鮮人は皆無と考えなければなりません。日本に帰化した韓国・朝鮮人も同様です。日本国籍を取得しても、日本人の心を持つことがありません。日本の中に反日勢力の異分子を育てる禍根を残すだけだと考えられます。骨の髄まで染み込んだ反日教育の思想が薄れることはないと考えるられるからです。

司法判断の論拠や根拠は「証拠」によらなければなりません。日本を非難する根拠には「証拠」が必要です。証拠のない主張は認める必要がありません。日本を非難するのであれば「証拠」を示して立証しなければなりません。立証責任は主張する側である韓国にあることは自明の理です。韓国側が主張する証拠を一つ一つ各個撃破していく姿勢が必要です。国民は政府のこのような毅然とした姿勢を求めています。韓国に言いたい放題言わせると、真実の事だから反論できない、という誤解を与えてしまう危険性があります。

証拠に基づかない判決を韓国司法がするのであれば、民間では対応ができないことがあきらかであり、日本政府が断固たる処置をすることが妥当であると考えられます。 内政干渉は韓国と得意技であるところから、韓国政府の立場を考える必要性は全くありません。沈黙は自白と同様の効果を相手に与えてしまいます。時期に遅れた抗弁とならないように迅速な対応が求められます。日本政府は傍観してはならないことは当然のことと考えられます。この問題で韓国に配慮する外交姿勢は全く不要です。国民は政府の強い決意を期待しています。