(39)-1韓国の反日政策①(冷え切る日韓「反日無罪」)

冷え切る日韓関係について、2013年(平成25年)11月20日の読売新聞政治面に<「反日無罪」教育が影響>という記事が掲載されました。この記事は韓国問題を実によく見ている秀逸な文章です。内容も的確で分り易いところから、全文を転載して紹介させていただきます。

繰り返されるシュプレヒコール、感極まって泣き出す女子高校生。教師に引率された小学生たちはこんなプラカードを掲げていた。「日本の欲望で多くの国が苦痛を受けた」「性奴隷ハルモ二(おばあさん)の心は汚された」11月6日昼、ソウルの日本大使館前は若者を中心に200人ほどの群集で埋まった。毎週水曜、いわゆる従軍慰安婦問題で日本に抗議する「水曜デモ」だ。

1992年にはじまった水曜デモは、翌週13日に1100回の節目を迎えた。主催する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」の代表者が記念のあいさつに立ち、大勢の報道関係者も集まった。デモに参加した太田市の女子大生(22)は読売新聞の取材に語った。「英語を勉強し、外国人に慰安婦問題を知らせたい。問題解決のためにはもっと水曜デモに足を運ぶことが必要だと思う」

外交関係に関するウィーン条約は大使館の保護を受け入れ国の義務と定め、韓国の法律も外国の公館から100メートル以内での集会やデモを禁じている。しかし、韓国の警察は日本大使館前のデモを見守るだけで、事実上黙認している。

韓国には「反日無罪」という言葉がある。反日なら何でも許されるという意味だ。韓国で「親日派」と見なされれば命にかかわる恐れもある。今年5月、日本の統治時代を懐かしむ発言をした95歳の男性が、38歳の男にソウル市内の公園で殴られ死亡した事件が韓国内で報じられた。インターネット上には犯人を擁護する書き込みが相次いだ。

評論家の金完燮(キムワンソプ)氏は2002年、日本の統治を肯定的に評価した「親日派のための弁明」を出版し、激しいバッシングにさらされた。暴行を受けたこともある。同書は「青少年有害刊行物」に指定され、事実上の発禁処分となった。

新聞も日本に関する驚くような言説を堂々と掲載する。最大部数を誇る朝鮮日報は9月上旬、「風水で日本を制圧する努力」と題する寄稿文を掲載した。韓国には、日本に流れる「地の気」を遮断するために建てられた実相寺という寺があり、<釣鐘に彫られた日本地図を連想させる部分を突く度に、富士山を一発ずつ殴ったことになる>のだという。筆者は全州市にある又石(ウソク)大学の教授だった。

こうした理性を欠いたかのような反日」(日韓関係筋)の一因に、韓国の歴史教育の問題が指摘されている。韓国では、朴正煕(パクチョンヒ)政権下で国定教科書が制定され、民族主義色の濃い歴史教育が推進されてきたからだ。最近まで中学校で使われていた「国史」は、戦前の日本の統治を「強圧的で非人道的な武断統治」「(韓国人は)奴隷状態に成り下がった」などと書いていた。島根県・竹島については「日本が一方的に領土編入したが、光復(日本の統治からの解放)と共に取り戻した」と不法占拠を正当化。こうした歴史教育を受けた人たちが今、韓国社会の中核を担う。

歴史教育に関し、朴槿恵(パククネ)大統領(朴正煕の娘)が今月14日、唐突な提案を行った。ソウルでの講演で「東北アジア共同の歴史教科書の発刊」をぶちあげたのだ。しかし、日韓両国はすでに2002年から10年にかけ、歴史学者による共同研究を試みたことがある。研究に参加した古田博司・筑波大教授(東アジア政治)によると、日韓の議論は全くかみ合わなかったという。日本側が客観的資料を提示して議論しようとしても、韓国側が大声で怒って受け入れないことが多かった。古田教授は「韓国が客観的史実に基づく歴史教科書を作ることは今後もないだろう」と話している。

次に、この記事に添付された資料「歴史研究 両国に溝」をそのまま転載します。

日韓の歴史共同研究は2度にわたって行われた。1度目は2002年に始った。日本の歴史教科書の記述に韓国政府が反発し、外交問題に発展したことがきっかけだった。日韓の歴史研究家が11人ずつ参加し、05年に報告書を公表したものの、日韓併合条約の合法性や対日請求権の扱いなど主要な論点で溝が埋まらず、両国の主張が併記された。

2度目は07年から10年にかけて行われ、教科書問題を扱う小グループも設けられた。韓国側は、日本の教科書について「朝鮮半島に対する侵略性を弱めて表現している。」と批判。日本側は、いわゆる従軍慰安婦と、戦時中に工場へ動員された「女子挺身隊」が韓国内で混同されていることを問題視した。11年12月、当時の野田首相と李明博大統領による日韓首脳会談で、3回目の研究開始に合意したが、具体化していない。

韓国の「国定教科書」  韓国では1974~2009年度にかけ、小・中・高の歴史教科書は国定の1種類のみとされた。小学校はあ現在も国定教科書のみだが、中高は10年度から検定制度が導入され、複数の歴史教科書から選択できるようになっている。(ここまでが読売新聞の掲載内容です)

しかしながら、この制度は建前のみであって、実際には記述内容が韓国政府関係筋に気に入らないものには、さまざまに圧力がかけられ、発刊できない事実上の支障が作動する仕組みであり、実際には実現不可能な状況にあると考えられています。この制度が正常に機能することはないであろうと評価されているところから、韓国の歴史教科書に客観的な事実が記載されることは不可能だと考えられています。国民に浸透したファビョン史観の毒素は簡単にはなくならない国民性です。

韓国の反日政策は異常な憎悪に満ちています。国定教科書によって、捏造の韓国史を作り上げ、朝鮮民族の文化・伝統を世界文化の起源とする妄説を小中高生に刷り込み、極端な反日教育を行って、日本人に対する異常な敵愾心を植え付けてきました。韓国人は外国人とは共通の文化的価値観が共有できない特殊民族に改造されています。日韓友好は根底から不可能とする異様な教育制度が韓国に浸透しています。

韓国の普通の小学生が、日本人に極端な憎悪と侮蔑感に凝り固まる教育制度を持つ韓国と友好関係を築くことはいまのままでは考えられません。海外にでた韓国人が愛国心を失って国籍を捨てる人が続出していますが、外国人が持っている文化・歴史の常識と自国教育の非常識の間に埋められない乖離があることを知り、カルチャー・ショックを受けたのではないかと考えられています。海外に居住する韓国人が愛国心を失い、母国を捨てて他国の永住権を希望する人々が驚異的な数にのぼりますが、カナダ、アメリカなどでは韓国人と中国人に永住権を取得する者が目立ってきたことから疑問と批判が集中する事態を引き起す社会問題に発展したことから、中国人と韓国人の永住権の取得条件が徐々に厳格化されてきています。国籍を捨てる現象は韓国人と中国人の特徴的な愛国心の喪失を物語るものだと考えられます。

2005年1月27日に「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」を制定、施行しました。これは、日本統治時代に、親日的であった韓国人を犯罪者として処罰する法律です。同年12月8日には、「親日反民族行為者財産の国家貴族に関する特別法」が制定、施行されています。この法律は、一定の行為を日本統治下の過去にさかのぼって処罰するもので、一般的に法律理論が禁止する「遡及効」を認めるものであることから、韓国の法律の異常性を示すものだと考えられます。この法律は、親日を認定された者及びその子孫の土地、財産を没収する根拠を与える目的で作った法律です。韓国では、法律より民族固有の情緒である「恨」の感情を」優先する民族病「ファビョン」に縛られていることなどから、裁判所は法理によって機能せず、まっとうな立法審査ができていないことを示しています。このような恥ずかしい法律を持つ韓国は間違いなく三流国家といえます。異常な民族病が韓国を自ら三流国家に貶めていると考えられます。