(39)-6-C従軍慰安婦問題③「朝日報道が批判を受ける本質とは」

自分の自由意思で慰安婦になる人はいません。この意味では、公娼も私娼も主観的には自由を奪われた女性といえます。基本的な人権尊重の立場から見れば「意に反する扱い」になることは当然です。慰安婦問題は、本質的には「基本的な人権問題」として扱う性質のものでした。朝日が批判されているのは、日本政府を標的にして「物的証拠」と「慰安婦にならなければならなかった因果関係」を挙証しないで、旧日本軍の強制拉致を捏造し韓国世論と共鳴して20万人の「性奴隷」の汚名を日本政府と日本国民に押し付ける報道をしてきたことにあると考えられます。

韓国(朝鮮)人の目が見る慰安婦は、日本人が考える慰安婦とは根本的に異なります。朝鮮半島では、諸民族の興亡によって勝者が敗者を奴隷にする権利を持ち、敗者は徹底的に奪われ尽しました。敗者の王族は皆殺しにされ、その民は財産と人権を奪い尽くされ大量の奴隷が発生した歴史をもっています。また、北方民族の李氏朝鮮由来の独特な儒教思想の悪しき慣習から、女性の人権が認められなかった悪弊を濃厚にもっていました。李氏朝鮮王朝は、両班の専制社会であり、女性を性奴隷とする公娼制度や奴婢(没落民)が大量発生する社会構造を抱え込んでいました。朝鮮人(韓国人)が考える慰安婦、それはまさしく人権を無視された女性の「姓奴隷」を意味するものでした。日本が朝鮮半島を植民地化してから、朝鮮のさまざまな悪しき慣習を改めさせる施策を実施してきましたが、朝鮮社会にしみついた悪しき慣習は淘汰できない悩ましさがありました。朝鮮(韓国)では、公娼であれ、私娼であれ、慰安婦は(売買され、拉致され、騙された)性奴隷でしかないのです。慰安婦問題の根本的なイメージと値観の相違点がここにあることを知らなければなりません。韓国は自国の性奴隷の歴史観を日本に押し付けているのです。これが、韓国のいう「歴史認識」だと考えられます。

朝日が32年間も日本政府と日本国民の名誉を貶めた捏造報道をくりかえし、韓国世論に寄り添って国連人権委員会の対日勧告を誘導して、世界に許しがたい人権蹂躙「性奴隷」の捏造に加担してきたことは許される問題ではないと考えます。日本の有名な朝日新聞の報道が火付け役となって国際世論に影響を与え、日本政府と日本国民を標的にして女性の人権蹂躙を押し付ける不名誉な非難を受けさせた責任は重いと考えられます。

旧日本軍が利用した慰安婦は、当時は適法な公娼制度の中にありました。当時、海外派兵をする国家は戦場の近辺に、公娼・私娼を利用して「軍用売春宿」を設置していました。旧日本軍はこれを「(陸・海軍)慰安所 」という名称にしました。戦場の女性の人権問題は旧日本軍だけの問題ではありません。海外に進駐したどの国家にもあった戦場の女性の人権問題です。この問題で、言い逃れができる旧先進国(植民地を持つ国家)はありません。このような国際問題の提起の仕方であればこれほどまでに日本国民を怒らせる事態にはならなかったと考えられます。朝日新聞が批判されている本質は、韓国世論を煽って火を付けたこと、日本政府と日本国民の名誉を著しく貶め、日本政府に「国家の謝罪」と「国家賠償」をさせようとする韓国世論に寄り添う偏向報道の姿勢を濃厚に疑われていることにあると考えられます。

旧日本軍の強制連行を客観的に証明するためには、「旧日本軍の指揮命令系統によって兵士が強制連行を実施したという客観的な事実関係を挙証して(いつ、どこで、誰が、女性の意思を奪って、どこに監禁し、女性に何を強制したのか、など)立証しなければなりません。日本政府の立場は、そのような事実関係を示す証拠はどこからも出てきていないが、慰安所の「設置」と慰安所の「秩序維持」、慰安婦の「健康管理(性病)」に関わったことを認めています。諸般の事情から、募集した女衒など関係者の不法行為を疑い、道義的な責任を認めました。そこで、国家としての賠償は認められないが、道義的な責任に見合う慰安婦の個人補償をするため「アジア女性基金(略称)」を設立して、その事業を実施し、事業の完了によりすでに解散しています(次章を参照)。

事実関係から見れば、直接の慰安婦の募集者は朝鮮人の民間個人業者(女衒)であり、慰安所での慰安婦の雇主は民間業者でした。旧日本軍は慰安婦を提供できる民間業者を利用して慰安所を維持していたのです。日本的な法概念では、当時の慰安所は適法な利益の高い商行為と考えられていました。慰安婦の大部分は「借金のかた」にされた不道徳な年季奉公でしたが、旧時代よりの慣行として社会的に是認されてきた悪しき慣習でした。これは、日本だけの問題ではなく、諸外国もまた同様でした。しかし、借金を返済すれば自由になれたことは当然でした。

朝鮮の伝統的な妓生(キーセン)が実入りの多い慰安婦に転身したケースも少なくなかったといいます。朝鮮の慰安婦募集ポスターには「応募者には300円支給、月額100~150円の収入」などという文言が掲載されていたという証言があります。しかし、人には言えない仕事内容(売春)であったことから慰安婦の募集行為には困難があり、旧日本軍の名を騙り、甘言、騙し、威圧などを行った女衒がいたであろうことが考えられます。

戦場の慰安婦の実態は、研究者の間では、「慰安婦の実態は日本人女性が70%以上、朝鮮人女性は20%以下で、その実態は職業売春婦」という見方が一般的です。「強制された従軍慰安婦像」を偽造した朝日の社是は、どのような認識から作り出されたのでしょうか。

旧日本軍は雇用主ではなく、将兵の利用に便宜を図った利用者(顧客)の立場です。雇主の民間業者が慰安婦として慰安所に入れている慰安婦の個人事情を調査して、慰安婦になった経緯を詳細に把握する立場にあるわけではありません。慰安婦問題には、今日の道徳観では評価できない側面があったと考えられます。もし、旧日本軍が現地女性を強制拉致して「性奴隷」として扱ったとすれば、現地の全ての民衆を敵に回して戦わなければならない愚かな行為になります。疑いなく軍の指揮官は逮捕・拘束されて軍法会議にかけられ、重罪に処せられます。軍律の厳しい日本軍人がこのような愚かな行為をすることなど考えられません。

旧日本軍は民間業者を利用して慰安所を設置し、将兵が現地女性に悪さをしないように隔離しましたが、これは衛生管理(性病対策など)の必然性と治安維持を考えた設置であり運営でもありました。雇主の民間業者に借金を完済した慰安婦が自由の身になれたことは当然です。日本軍兵士の月給が24円、慰安婦の料金相場(一回当たり)が3.5円~5円であったことから、当時の兵士の20倍以上の対価報酬を得ていた計算になります。当時、慰安婦は私設売春宿の女性と比較すれば稼働に応じて高給をとれる適法な「公娼」制度の中にあり、対価・労賃がなく、人権蹂躙を受け入れなければならない「性奴隷」ではありません。世界の百科辞典に旧日本軍の捏造の従軍慰安婦像が克明に記載されていますが、この訂正は容易ではありません。

韓国にも日本にも、親に売られた者、生活苦や借金の返済などで多くの女性が身を売って慰安婦にならざるを得ない哀しい事情があったことが報告されています。その諸悪の根源は生活の困窮であり、貧乏にありました。生活苦から借金を背負った親が子供を苦界に売る悲しい人身売買は、貧富の差や身分の差が著しい社会のどこにでもある悲惨な哀しい社会現象でした。これらも全て旧日本軍の責任に転嫁され、悪の権化にされるいわれはありません。朝鮮の民間業者(女衒)が行った慰安婦の募集行為に不法行為(甘言、騙し、威圧など)が検証できるケースについては、「不道徳な因習や社会の一般的な犯罪」として、個々の事実関係を検証した上で、考慮すべきケースがあれば相当する道義的な賠償責任を日本政府が対応すべきだと考えられます。

韓国の元慰安婦の名乗り出は、「日本政府が元慰安婦に謝って補償するために韓国に来て聞き取りをする(趣旨)」という新聞報道があってからのことでした。日本政府が補償するという前提で、韓国政府が元慰安婦に名乗り出るように広報で説得し、事実関係の調査が厳しく行われないらしいということが広まってから名乗り出るようになったといいます。それでも予想外に少ない名乗り出でしかなかったことから、数集めに狂奔した韓国政府は疑うことなく簡単に受理したのではないかと考えられています。従軍慰安婦問題は元慰安婦の訴えによる個人補償の問題という側面よりも、韓国政府が「対日外交の切り札」として握った側面の方がはるかに重要だったのではないかと考えられています。

韓国政府が認定した慰安婦被害女性は237人ですが、生存者は54人です。現在の年少者は80歳といいますから終戦時は10~11歳であったことになります。ありえない年齢です。韓国と日本の性犯罪の認識の相違のよるものでしょうか。韓国が行った慰安婦の認定は、本人の申告をそのまま受け入れる杜撰なもので、本人の申し立て内容を検証して事実関係を明らかにしたケースはほとんどないと考えられています。「慰安所のない場所で働いたという者」、「親に売られたという者」、「女衒に騙されて売られたという者」「慰安婦になった経緯が不詳の者」「警察や地方役人の立ち合いで因果を含められたという者」「道を歩いていて拉致されたという者」の供述は事実関係が疑わしく、日本軍が強制連行したと考えられる真実性に欠けるケースばかり目立つ自己申告だと評価されています。

「畑で野菜を取っていたら突然日本軍が押しかけて拉致されたという者」の供述は、恵山市の守備隊に連行されたが、そこには強制連行された韓国女性が400人いて、5000名の日本兵士に対し、毎日一人が40名の兵士の相手をさせられたという荒唐無稽な内容でした。当時、朝鮮半島は日本の一部で守備隊は存在せず、慰安所は兵営とは距離を隔てた外部に置かれ慰安婦は数十人規模でした。同様の供述が北朝鮮に対する女性の人権蹂躙の非難に使われていますが、この供述は捏造のストーリに合わせたものではないかと疑われるところから、信頼性は全くないと考えられます。指導された供述の疑いが濃厚と考えられます。

慰安婦の供述は、別の場所では、同一慰安婦の話の内容が二転三転することがしばしばあり、「事実関係が検証できない場合」「強制拉致の客観的な証拠がなく、証言内容があやふやな場合」は認定できないことは当然だと考えられます。韓国の被害者認定は、韓国政府が意図的に被害女性の数を膨らませているデッチ上げの疑惑が濃厚であり、日本政府の検証がない者は被害者と認めてはならないと考えられます。

報道の常識的な範囲を超える虚偽報道によって、国家と国民に重大な外交問題を背負わせた朝日新聞の責任は免れません。同時に、韓国に「性奴隷」の口実を与え、日本国民の国際的な信用を貶めた責任は謝って済む軽い問題ではありません。しかも、朝日新聞は謝罪する姿勢を示していません。朝日新聞は、虚偽報道によって女性の人権蹂躙の極め付けともいえる「性奴隷」問題を生産した代償を償わなければならないと考えられます。今、日本人は、韓国が虚偽の歴史を根拠として、日本国と国民に捏造の反日行動を国際的な規模で仕掛けていることが許せないのです。朝日は日本の新聞社として責任を痛感すべきです。

それでも、朝日は「広義の強制性があった」と主張していますが、そのためには日本軍が組織的に、何らの義務もない韓国女性を強制して拉致した事実を挙証し立証しなければなりません。民間の募集業者が日本軍の名をかたって威圧することは不道徳な行為ですが、日本軍が責任を押し付けられるいわれはないと考えられます。それは日本軍の行為とはいえないからです。民間業者の管理責任に過失がある場合には、日本軍の過失が認められる範囲内で道義的な責任を負担しなければならないと考えられます。

朝日は個々の女性がなぜ慰安婦にならなければならなかったのかを知る努力をしないまま、旧日本軍の強制、拉致を認めて性奴隷にされた女性像を作り上げ、旧日本軍に全ての責任を転嫁する捏造記事を書いたと考えられています。この点は、朝日新聞が戦時の女性の人権問題に真剣に取り組んだという立場を表明することで正当性を主張できる問題ではないのです。ここに 、朝日新聞の感性や価値観は、日本人の感性や価値観と大きく乖離しているという疑いがありますが、この捏造記事を日本人記者が書いたとは信じられません。結果的に朝日は日本政府と日本国民の品位と民族性を貶める記事を捏造したことになると考えられます。

慰安婦問題で忘れてならないのは日本の“人権派”(左派)の存在です。日本政府を相手取った慰安婦による賠償訴訟で弁護団の一員だった者が、後に国政に転じ、社民党代表となる参議院議員・弁護士・福島瑞穂ですが、1991年1月に代表発起人として「従軍慰安婦問題を考える会」を発足させ、関係者から慰安婦についての聞き取りを行なっていました。

平成5年7月、ソウルの太平洋戦争犠牲者遺族会事務所で日韓の外務省話し合いの上で、元安婦の聞き取り調査を行い、韓国政府が選出した元慰安婦16人の証言を聴取しました。聞き取り対象者16人のうち5人が下記訴訟の原告でした。韓国政府との了解事項では、聞き取り対象者はバイアスがかかっていない人から公平に選ぶ約束でしたが、5人も混ざっていたのです。日本側の聞き取り調査の目的は「歴史を明らかにし、真相究明を行うこと」でしたが、これに対して韓国側は「真相を明らかにして何が残るのか」「責任はどうなるのか」「罪の意識はないのか」という反論がなされています。この席で、韓国側は、「(日本で行っている)裁判のために作成した重要な資料である訴状を、当然、(調査の)参考資料とすべきだと強硬に主張しました。主観的な主張にすぎない訴状(但し、勝訴すれば客観性がある)を参考資料にする馬鹿はいません。日本政府を相手取って提起した「慰安婦賠償請求訴訟」の原告代理人であった福島瑞穂は、韓国政府が慰安婦の聞き取り調査に指名した16人に対する日本務省職員が立ち会う聞き取り調査にオブザーバーとして参加しました。これは福島瑞穂が裁判を有利に展開させる目的で入れ智慧したものと考えられます。

この聞き取りは、元慰安婦と称する人物が話すことに質問や疑問を指しはさまない不思議なものでした。唯、行ったことだけに意味があるような通過儀礼の疑いが感じられるものでした。「外務省職員は、曖昧な証言や事実とは考えにくい経験談についても、特に質問や疑問をはさまずただ聞いているだけ」でした(下記ビデオ映像)。元、慰安婦と称する「尹順萬の証言は、ことば自体が不明瞭で聞き取りにくいものでしたが、韓国側通訳が説明を大幅に端折ったり、言っていない言葉を付け加えたりで調査の体をなしていない」「尹は下関と大阪で慰安婦として働いたというが、遊郭や娼館はあったが、慰安所はない(内地には慰安所はない)」「通訳は日本軍人三人が部屋に来て連れて行ったと訳したが、韓国側の遺族会が発表したビデオ映像では、尹順萬はそんなことを言っていない」「政府は河野談話発表後、今日に至るまで聞き取り調査の報告書を公表していない。個人情報の保護などを理由にしているが、中身も経緯もすさんすぎて明らかにできないというのが真相であろう」。 「」内は、産経新聞(平成26年10月27日)を引用しました。

福島瑞穂には、元慰安婦と称する人々に証言する台詞(セリフ)を刷り込んだという疑惑がネット情報にあふれています。市民運動や女性の人権擁護に関わってきたフリージャーナリスト舘雅子氏が次のように述べています。19992年8月、ソウルのYMCA会館で開かれた「アジア連帯会議」で、福島瑞穂と元朝日新聞の編集委員・松井やより(故人)が、慰安婦の聞き取り調査を仕切っていた。そこで、韓国人と日本人のスタッフたちが慰安婦に証言する台詞(セリフ)を指導している様子を目撃した。慰安婦達が言われた通りの悲劇的な体験を語り、日本政府に対する怒りを切々と述べたことから、舘氏は慰安婦たちは操られていると直感したと述べています。

このとき福島瑞穂は、日本兵に好感を持つ発言した元慰安婦の台湾女性とタイ女性の証言を遮ろうとしたが、なおも発言を止めないので、大声で制止し、明かりを消して強引に発言を遮断させる妨害したとも述べています。後日、この2名は聞き取り調査の対象者から除外されています。福島瑞穂が日本政府、日本国民を貶めようとする怨念にも似た姿勢には日本人としてあるべき惻隠の情が全くありません。政府批判の姿勢の中にも日本人に評価される道理がなければ国民の支持が得られないと考えます。福島瑞穂が熱弁をふるって行ってきた数々の反日・反政府の言動エネルギーは何処から生まれてきたのでしょうか。日本政府と日本国民の名誉を著しく貶めてきた様々な言動は、韓国の慰安婦を救済したいという単なる人権派(左派)としての振る舞いであったとは考えられないのです。通訳もなく韓国語が聞き取れ、韓国語で指示できる福島瑞穂には在日関係者の疑いがあるとする風評がネット上にあります。

国会議員として公職にある福島瑞穂にも説明すべき疑惑があると考えられています。1991年に朝日新聞紙上で元慰安婦として証言した金学順は、最初の会見では「14歳で親にキーセンに売られた」と語っていました。ところが、福島瑞穂が弁護人を務めた裁判の中では「軍人にムリヤリ慰安所に連れて行かれた」と証言を変えています。これには朝日新聞の虚報を奇貨として、これに便乗して裁判を有利に導こうとした証言工作の疑惑がもたれています。 また、福島瑞穂は、これらの聞き取り調査の結果を河野官房長官に直接刷り込んで、河野の心象形成を操作したのではないかと疑われています。しかし、これらのことについて取材申し込みを受けた福島瑞穂は、公職にある身でありながら多忙を理由にして取材拒否を続けていると批判されています。

8月5日の慰安婦問題の特集記事は、読者の本質的な疑問に何も答えていません。ただの言い訳と責任逃れを発表しただけのつまらない記事です。朝日が記事の正確性を欠いた事情をさまざまに書いていますが、記事内容の重大性を考えれば記事の正確性を期すために裏付け調査や証拠の確認をした上えで慎重に記事文言を撰ばなければならないことは当然です。慰安婦に関する研究が進んでいなかったなどという朝日の詭弁は失当です。現在でも慰安婦の強制性を裏付ける証拠は何も出ていません。当時と何らの変わり映えがない状態にあります。朝日が主張する誤認・誤用の諸理由は信用できないと考えられます。

特集記事は、日本と韓国の外交関係に複雑な問題点があり、民族性の相違や両政府の立ち位置の相違点が重なって容易に妥協できない問題点があると指摘していますが、それは結果論です。日本の有力紙・朝日新聞が捏造記事を書いたことで、吉田清治の捏造本に真実性を裏付け、韓国民の被害者意識を炎上させました。盧泰愚韓国大統領は「日本の言論機関(朝日新聞)の方が我が国の国民の反日感情を焚き付けて国民を憤激させた(文芸春秋1993年3月号の対談)」ことが慰安婦問題がこじれる発端であった、という証言しています。

朝日の捏造記事が韓国民の誇りを著しく傷つけて、韓国の世論を硬化させたことで、反日感情が一挙に噴出して、韓国は国定教科書(歴史)を改定して極端な反日政策をとるようになりました。韓国政府は国民から慰安婦問題の解決の仕方が手ぬるいとする韓国民の批判を受け続けたことで、対日要求の硬化姿勢を鮮明にする他の選択肢を喪失してしまったのです。これによって、日韓両政府は、妥協点や落としどころが全く見えない状態に硬直してしまい日韓外交は行き詰まりました。この原因を作った朝日が、日韓のこじれ現象を他人事のように説明したことで、これを目にした多くの国民は失望し、朝日に怒りを覚えたと考えられます。

ところが、この特集記事を読み、朝日にはその自覚が全くないことが分かりました。朝日新聞は、日韓両政府の行き違いを傍観者の立場で解説していますが、日本人と韓国人の決定的な相互の嫌悪感を作ったのは朝日新聞の捏造記事が引き金となって増幅させたという自覚と責任は感じるべきだと考えられます。この記事は、韓国が主張する従軍慰安婦の根拠とされ証拠として採用されたことで、朝日は韓国に感謝される立場になりました。極端な反日政策を取る韓国に感謝される朝日新聞は一体どこの国の新聞でしょうか。朝日は自社を「クオリティペーパー」と自認してきましたが、「左翼小児病」を抱え込んできた反省はないのでしょうか。

この特集記事で、秦郁彦氏が指摘していますが、「これほど誤認と誤報の多い記事は珍しいが、他のメディァが追従したこともあり、結果的に、当時の河野洋平官房長官が強制連行を認めて謝罪し、アジア女性基金を創設して元慰安婦たちに償い金を給付する路線が実現してしまう」のですが、これさえも不満とする韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が慰安婦に圧力をかけて受け取りを拒否させたことで頓挫しました。日本政府が従軍慰安婦の強制性を認めず、民間の給付金で幕引きを図ったという理由でした。この団体の名称は慰安婦=女子挺身隊と見るところから名づけられたものと考えられますが、これが韓国の非常識な認識です。韓国人に強制連行と性奴隷を(結果的に)植え付けた朝日新聞の責任は重く、この問題の諸悪の根源は朝日の捏造記事にあると考えられています。

朝日新聞は、他紙の報道を引き合いにして、他紙にも朝日と同様な誤認と誤報があったと主張し、朝日だけが責められる問題ではない、とする結論を導こうとしていますが、これは失当と考えられます。まず、朝日が大スクープ記事を書いたことから、これに遅れじとした他社が先行記事を書いた朝日の論調に追従したという事実があり、記事の捏造性からいえば、朝日は正犯、他紙はこれを真似た従犯という関係性になります。読売新聞が朝日新聞の問い合わせに回答しなかった理由は、朝日に好き勝手に利用されることを回避しなのではないかと考えられます。

しかし、朝日を除く他紙は、早い段階で朝日の捏造記事の異常性に気づき訂正記事を書くようになっています。また、諸外国から証拠に採用された他紙の記事はありません。読者の圧力を受けて、今回初めて訂正した朝日とは立場が違います。韓国やアメリカ、国際機関や関心を示す諸外国が従軍慰安婦の強制性と性奴隷の証拠として採用しているのは「朝日新聞の捏造記事」と「吉田清治の捏造本」が全てです。これ以外に有力な証拠は何も出ていないのです。唯一の証拠とされているものが正当性がない捏造本と捏造記事なのですから、この問題の異常性が本当によく分ります。日本の有力紙・朝日新聞の看板がこの捏造の証拠を補強して世界に独り歩きをさせてきたのです。朝日が批判されている本質はここにあると考えられます。

肝心なことは、朝日が「強制拉致された従軍慰安婦」像を頭の中に作り上げ、強い思い込みと偏見に基づいて記事を作成し、国家を貶めて外交問題を紛糾させ隣国との友好関係を破壊したという悲惨な結果を招いたことにあると考えられます。今回の言い訳でしかない特集記事は恥の上塗りと考えられますが、朝日新聞の良心には失望しました。朝日の記事には、社是とするイデオロギーの主張に合わせた記事内容を作り上げているのではないかという疑いが濃厚です。慰安婦問題では韓国に寄り添う異常ともいえる主張を続けてきました。証拠がない記事が書けるのは朝日の記者に能力がないのか、あるいは偏向思想に縛られているのか、または驕り昂ぶって報道の責任を喪失しているのか、いずれにしても報道記者としては失格という評価が妥当です。ここ数年来、新聞各社、週刊誌の各社がこぞって「朝日の報道がおかしい」と指摘してきましたが、報道機関の相互批判が機能して、他紙の報道内容をチェックする機能を務めることは国民のためには望ましいことだと考えられます。報道はイデオロギーの僕(しもべ)ではなく、証拠に基づく真実の報道を追求すべきだと考えます。朝日は自社の過ちを認めない姿勢を取り続けたことで追い詰められたのです。

朝日の従軍慰安婦に関する報道は、明らかに捏造報道であり、しかも16回も執拗に繰り返した事実の評価は「ペンの暴力」というべきものでした。朝日は国民を嘗めていると考えられます。仮に国会で審議されようと、場合によっては政府が訴訟を提起したとしても、それは明らかに報道機関に対する言論の自由を侵害する行為とはいえません。報道機関に対する圧力とは言えない正当行為と考えられます。このような看過できない重要な問題で将来に禍根を残さないためには、報道機関のあるべき姿を国民の前に明らかにするべきだと考えられます。このままうやむやに済ましてはならない事案であると考えます。

韓国の主要紙が朝日の特集記事に示した反応は意外でした。吉田清治の捏造本が否定され、朝日の捏造記事の欠陥が明らかになって、韓国が慰安婦の強制性、拉致、性奴隷の根拠としてきた唯一の証拠が崩れたのに、朝日にクレームを付けることなく冷静な態度で、朝日新聞を擁護し、「自己反省した(朝鮮日報)」、「潔い反省(中央日報)」などと評価し、次のようなキャンペーンを展開しました。

朝鮮日報「朝日の今回の記事は、慰安婦の強制動員はなかった、という考えを持つ安倍首相への直撃弾でもある」、中央日報「慰安婦関連報道の先駆者の役割を果たした朝日は、慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質、とし日本国内の保守勢力の責任否定論に対し警告した」、東亜日報「朝日は、極右が否定している強制連行について、本人が意に反して慰安婦にされる強制性があったと指摘した」

朝鮮日報国際部長(元東京特派員)は、「朝日新聞の孤立」と題する8月9日付コラムで、「旧日本軍の慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは20年以上になる。加害者の国の新聞が被害者側で闘ってきたのだから、孤立し疲れが見えてきた。知恵を絞って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ」という主張をしていますが、この論調を子細に吟味すれば、朝日新聞の立ち位置が韓国からどのように信頼されているかが分かります。韓国メディアが、朝日を必死に守ろうとするのは、①朝日新聞が常に韓国に寄り添う報道姿勢を取ってきたこと、②慰安婦問題の「強制性」を主張し、安倍政権に厳い姿勢を見せる朝日を守るのは当然だと考えている、ことにあると、韓国メディア関係者は語っています。(産経新聞8月25日記事)

韓国の報道姿勢は、朝日の誤報には目をつぶり、韓国に都合の良い部分ばかりに焦点をあてる韓国の対日姿勢を象徴するものである(産経新聞8月25日記事)と考えられますが、韓国は、阿倍政権が「検証はするが見直しはしない」とする『河野談話』を骨抜きにしようという底意を持っていると真剣に疑い、阿倍政権への強い不信感から、阿倍政権に厳しい姿勢を見せる朝日を守ろうとしている(「韓国メディア関係者の談」産経新聞8月25日記事)ことにあります。

不思議な現象ですが、韓国の主要紙からエールを送られる日本の新聞は朝日新聞だけです。この現象は、朝日が日常的に韓国に寄り添う報道をしてきたことに感謝しているからだと考えられます。今ネット上には、在日韓国人に向けて朝日を購読して支援しようとする呼びかけが行われています。反日、反政府の朝日新聞は韓国の新聞と同じ立ち位置で 評価されてきていたことがよく分る出来事です。

朝日新聞は、8月29日の朝刊で「慰安婦問題 核心は変わらず」という見出しの記事をだしました。この記事は、韓国が主張する従軍慰安婦の強制性の証拠は「朝日の記事」ではなく韓国内の「慰安婦の証言」だとする詭弁ですが、日本の新聞報道の大看板を背負う朝日が何度も誤報を繰り返したことで韓国にお墨付きを与えたからこそ日本政府と国民が窮地に立たたされて国際的な非難中傷を受けてきたのです。朝日はこの事実を隠し通せるとでも考えているのでしょうか。日本政府の正当な反対尋問を許さず、嘘の供述ではないかと疑惑をもたれている慰安婦の一方的な証言内容を証拠と主張することには正当性がありません。旧日本軍が20万人の韓国女性を強制拉致して「性奴隷」にしたと主張する韓国の根拠は「吉田清治の捏造本」と「朝日新聞の大誤報」にあることは疑いのない事実だと考えらえます。

永田町は強く反発し、メディアも大きく取り上げています。このバカげた朝日の反論記事は、5日、6日の朝日の独善的な検証記事が批判に晒されて炎上したことで、反論と弁明を試みたと考えられますが、火に油を注いだかたちで完全に逆効果だった(読売新聞の評価)と考えられます。この朝日新聞の往生際の悪さは、今後、あらゆる機会に朝日新聞の信用を傷つける批判を受け続けることになるであろうことを危惧します。

産経新聞は、「吉田清治の虚偽証言が1993年の河野洋平官房長官談話には反映していない」という朝日の主張を完全否定し、韓国政府の報告書や河野談話に与えた可能性に言及して「朝日が積み重ねた誤報や歪曲(わいきょく)報道を枝葉末節の問題へすり替えたいのだと読み取れる」と結んでいます。読売新聞は「朝日に説明責任」「慰安婦報道 与野党が批判」との記事を掲載して朝日が誤報記事の反省を全くしないことを批判し、国際社会の誤解を解くために、朝日はきちんと釈明すべきだとする民主党有志議員の発言を取り上げています。

毎日新聞は、朝日が「国連人権委報告には触れず」とする見出しで、朝日の反論記事が96年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」に、吉田証言が証拠として言及されていることに触れていないことを指摘しました。朝日新聞には、証拠がない捏造記事を執拗に書き続けたことによって、日本国と日本人を国際的な非難に晒してきた責任が全く見られません。

朝日新聞には、韓国の独善的な歴史観を刷り込まれ、歪んだ反日教育を行う朝鮮学校出身の異常な価値観を持つ在日韓国人が多数入社しているといわれています。日常的に日本人名を使って多くの反日記事や反政府記事を書いているというまことしやかな噂が広まっていますが、意外と根拠のある指摘ではないかと感じられる出来事でした。一体何人の在日韓国人記者が在籍して活躍しているのでしょうか?質問すれば答えてくれるでしょうか?

ネット上には、「朝日新聞の社長・木村伊量(ただかず)は在日韓国人で、朝日新聞は在日特別枠で採用された在日韓国人と創価学会員の重役で固められ、反日の偏向報道にのめり込んでいる」「朝日新聞の発行部数は新聞協会発表だと775万部であるが実売部数は280万部に激減して慢性的な赤字体質に陥っている」「反日記事や慰安婦問題の捏造記事などで企業広告が減少し、読者の解約が激増している」との批判があります。朝日の社内には、歴代の社長が知らんぷりをしてきたのに、訂正記事にゴーサインを出したことを評価する声があるとのことですが、謝罪しない開き直りの態度は国民や読者の理解が得られないと考えられます。朝日新聞には、新聞報道の適格性が欠落している認識がないのでしょうか。

これによって、「河野談話」は梯子を外され、さらに悩ましい存在になってきました。韓国が握る唯一の証拠は「河野談話」と真偽の検証がされていない「慰安婦の証言」だけになりました。安倍政権が(米国の圧力か?)河野談話の見直しをせず、新たな談話を出さないで河野談話を継承したことは残念な結果となりました。9月6日の記者会見で菅官房長官は、「朝日新聞は記事を取り消したが国際社会で誤解が生じている」こと、慰安婦を強制された性奴隷と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ」報告書は吉田清治の証言と朝日報道を根拠の一つにする影響を与えているが、「強制連行を証明する客観的な資料は確認されていない」と強調して対外的な広報戦略で日本政府の立場を国際社会に説明する、と述べています。

従軍慰安婦問題をどのような形で円満に決着できると考えているのでしょうか。国連(人権)、米国、韓国、中国に浸透した慰安婦の人権蹂躙問題の認識(性奴隷)にどのように対応して円満な解決を図り国民を納得させることができるでしょうか。この問題は、韓国が米国でのロビー活動によって日本国家と国民の名誉を著しく毀損する組織的なプロパガンダを行い、世界に拡散させて日本外交の無力な敗北を決定つけたものであったことから、今後はこの問題で中韓に対する特別な配慮や過度の自虐史観は不要と考えられます。

日本外交の欠点として上げられる「沈黙」には、事実関係を認めるサインと受け取られるリスクがあります。客観的な証拠がない中韓の誹謗中傷には、日本政府の対外的な広報戦略に基づくタイムリーな反論を行い、根拠のないプロパガンダは明確に否定する意思を持つべきだと考えられます。世界の辞書から「従軍慰安婦=性奴隷は筆舌に尽くしがたい女性の人権蹂躙」(要旨)など捏造の記述が削除されて旧日本軍の名誉が回復される日が見たいものです。

慰安婦問題は、中韓両国に意図的に米国に持ち込まれて、この問題の決着は米国が主戦場になっています。多数の国際機関が米国にあり、(中韓は)米国世論の支持が得られれば日本政府に強い影響力を及ぼすことができると考え、日本に外交圧力をかけて国際的に日本を孤立させる戦略だと考えられます。日本政府が、『河野談話』を独り歩きさせる現状の認識を変えない限り、中韓の捏造史観や世界の誤認と闘うことは不可能です。

慰安婦の人権問題で強い批判をしているのは韓国(被害国)と中国(?)ですが、実体は政治・外交問題を有利に展開するために、慰安婦問題=女性の人権問題=性奴隷という図式を世界にアピールし、慰安婦問題を外交の切り札にして日本を標的にしていると考えられます。ここに問題解決の特殊性と悩ましさが混在しています。「人権意識」や「報道の自由」が問題視されている中国と韓国から集中攻撃を受けなければならない無念さが日本国民の中に広まっています。古代から未来まで、日本は韓国と中国に関わり続けなければならない因縁を持つ国家なのでしょうか。

朝日新聞に掲載された「中国の旅」(本田勝一著、昭和46年8月~12月まで連載)は、中国の捏造の歴史「日本軍が20~30万の南京市民を虐殺した」と非難する原因を作った本です。日本人の元朝日新聞記者であった本田勝一とこれを掲載した朝日新聞が証拠がない「南京事件」をセンセーショナルに書いた本を出版したことから中国との外交問題に発展しました。南京事件は、実際に従軍した将兵の誰もが否定し、その証拠も全く出てきていません。日本人の常識と相容れない南京事件はどのような意図によって捏造されたのでしょうか。「中国の旅」は吉田清治の捏造の告白本と軌を一にするものだという疑いを濃厚に持たれていると考えられます。

「南京大虐殺」は、朝日新聞の大看板が中国にお墨付きを与えて日本政府と日本国民を貶めた捏造報道と考えられています。中国と韓国は、日本に「正しい歴史認識を直視」せよ、と激しく主張していますが、その原因を捏造した朝日の責任は重大だと考えられます。朝日新聞は中国と韓国との外交問題を誘導したことに何らの責任を感じることなく謝罪を一切拒んできました。これが朝日の体質だと考えられますが、この総括と責任はいずれ数倍のブーメランとなって朝日新聞に還元されるのではないかと危惧されます。

近くて遠い国の関係には改善の兆しも糸口もが全く見えません。中韓二国との正常な外交関係の構築には、日本に圧倒的な国力の充実が見えてこない限り、進展することが考えられません。中華思想に凝り固まった中国、小中華思想と事大主義に悩乱された韓国(朝鮮)は自己中心の独善的な価値観を放棄して他国に譲歩することができない国家です。外交的な交渉によって解決を図ることが不可能です。相手国が強いと認めない限り絶対に譲歩することは考えられません。中韓との問題の解決策は、古典的な力(軍事力、経済力、民度など)の比較でしか納得しないのでしょうか。