(39)-6-D従軍慰安婦問題④「強制連行と性奴隷の拡散(国際問題)」

慰安婦問題が深刻な国際問題になった発端は、朝日新聞の捏造記事が国際社会で既成事実化されてきたことにあります。朝日の慰安婦報道が国際社会に日本非難を定着させた過程の検証が必要と考えられます。

1992年7月、韓国政府は、朝日新聞の慰安婦報道を受けて「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告」をまとめましたが、この中に朝日が取り上げた吉田清治の著書が強制連行の証拠として採用されました。韓国が慰安婦強制の証拠として採用した証拠は「朝日新聞の捏造記事」と何者か実体が不明の「吉田清治が書いた捏造本」でした。吉田は元日本軍人であり、軍の命令を受けて強制的に慰安婦を拉致した事実を悔悟して内部告発をした日本人と信じられているのです。

これを受ける形で、朝日は「日本政府としてはこの問題に対する責任ある対策を強く促されることになった(同年7月31日付け)」と報道しました。これより、朝日新聞は、韓国政府、韓国新聞各紙の論調に寄り添い、歩調を合わせる補完関係を示すことになります。常に韓国側の論調に寄り添い、反日・反政府の旗幟を鮮明にした報道姿勢を取り続けてきました。

朝日が執拗に報道した「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」という捏造は、どのような真実を追求する報道姿勢から生まれたのでしょうか。当然行うべき事実関係の検証をすることなく、証拠もない記事を書く行為は間違いな「ペンの暴力」というべきものでした。なぜ、日本人記者(?)が国家と日本人を貶める捏造記事を執拗に書き続けることができたのでしょうか。捏造記事を書いた朝日記者には、日本人が国家と民族に持つ愛国心もしくは惻隠の情が全く感じられません。そこまで記者の魂を突き動かした動機が何であったのか。とても不思議です。

朝日の捏造記事が韓国民の「恨」の感情を刺激して、韓国世論を沸騰させて病的な反日政策を強力に後押しすることになりました。この韓国世論を朝日が日本国内に報道し、これを追い風にした韓国メディァが執拗に韓国民を煽る報道を繰り返しました。朝日の報道内容と韓国メディァの報道内容は軌を一にする二人三脚のごとき報道と考えられるものでした。朝日の報道内容に韓国メディァが共鳴し、韓国メディァの報道に朝日が共鳴するという見事な相互補完の関係が疑われる報道を継続的に続けてきました。

朝日は、1992年1月11日の朝刊トップに「慰安所 軍関与を示す資料」と報じ、同日夕刊では「11日朝から韓国内のテレビやラジオなどでも朝日新聞を引用した形で詳しく報道された」と誇っています。朝日が言う資料とは、軍が「兵士に強姦事件を起こさせないため」「性病を未然に防ぐため」こ慰安所(公娼の接待所)を設置することに関与したとするものでしたが、朝日はこの記事の見出しの印象操作をすることで、読者に対し、あたかも軍の強制拉致が露見したかのような印象付けを行う手法を取ったと考えられます。

朝鮮日報は、12日の朝刊で朝日報道を引用して紹介しましたが、13日の社説で日本政府に対して「謝罪とともに(元慰安婦の)生存者などに応分の補償をすること」を求めています。1992年1月16日に訪韓した宮沢喜一首相は、温厚な人格者であったところから、(朝日の記事を受け止めて)慰安婦問題で正式に謝罪しましたが、東亜日報は、「朝日報道がなければ、日本政府は今も『民間業者が連れて行った』と言い逃れをしたかもしれない」と報道しています。朝日新聞は、韓国で賞賛されている日本の唯一の新聞です。在日韓国人の中に「朝日は在日同胞が支える新聞」という評価がありますが、否定できない事実だと考えられます。

1990年代後半以降には、韓国は日韓の二国間交渉を有利に展開する意図から、韓国だけでなく、国連、米国に「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦像」の虚構を拡散して日本を貶める戦略を取るようになりました。韓国は、日本との二国間で膠着状態に陥った外交関係を打開して「慰安婦に対する保障要求」を有利に展開させる目的で、日韓間の慰安婦問題をセンセーショナルな女性の人権蹂躙問題としてクローズアップさせる戦術に変更しました。韓国が取ったこの選択肢は、明らかに日本を敵国視するものであり、日本との外交関係や友好関係を拒否する宣言に等しい行為であったと見做すことができる出来事でした。

韓国が取ったこの戦術は同時に、日本を貶め、「日本の国際的な信用を毀損」することで韓国民の支持を獲得し、日本に替わって韓国が国際的に躍進する(?)一石二鳥のしたたかな戦術の変更を意図したものであった考えられます。主戦場を米国、国連に移し、女性の人権蹂躙の問題を拡散させることで、韓国の立場を正当化しようとするこの戦略は、日本が国際的な外圧に弱い国柄(国民性)であることを見透かされたことによるものであったと考えられます。

国連に飛び火したのは、韓国のロビー活動だけでなく、日本弁護士連合会(日弁連)から海外調査特別委員に任命された弁護士・戸塚悦郎が1022年から国連でロビー活動を開始し、NGO国際教育開発(IED)代表として「朝鮮人強制連行問題」と「従軍慰安婦問題」を国連人権委員会に提起し、国際社会が日本軍従軍慰安婦を「性奴隷」として認識するよう活動しました。 1998年、戸塚の国連での政治活動は日弁連内部から目的外・職務外行為であるとの批判を受けて日弁連から解嘱されましたが、2000年に戸塚は弁護士を廃業しました。

驚くべきことは、日弁連が客観的な物証の確認をしないままに、国連に働きかけて、慰安婦(comfort woman)を「性的奴隷(Sex lavesまたはSexual Slavery)」と扱い日本政府に補償を行うように働きかけたことです。これは当時の日弁連会長であった土屋公献の証言ですが、当時の日弁連は左派イデオロギーが主導権を握っていたと考えられます。人権問題に敏感な日弁連の勇み足でしたが、朝日新聞の虚偽報道や元日本軍兵士を詐称した吉田清治の捏造の内部告白本が真実と捉えられた風潮が蔓延したことから、これに触発された正義感の表明によるものであろうと考えられます。とはいえ、日弁連にも日本国民に謝罪する責任があると考えることは当然です。

1993年5月、小委員会は日本政府に対して、元慰安婦に個人補償を行うことを勧告するIEDの最終報告書が採択され、日本政府に「留意事項」とし通達されました。これにより、1993年7月に国連人権委員会の「人権委員会差別防止・少数者保護小委員会」で「戦時奴隷制問題」の特別報告者を任命する決議が採択され、スリランカの女性弁護士・ラデイカ・クマーラスワーミーが特別報告官に任命されました。

1996年、国連人権委員会に吉田清治の捏造本を証拠とする「クマラスワミ報告書」が提出されたことで、慰安婦は「旧日本軍の強制的な奴隷狩りにあった性奴隷」と認定する評価が国際的に定着することになりました。このとき、クマラスワミ報告書は戦時下にあった女性の人権問題をナチスのホロコーストと同様なランク付けにして、日本軍だけに「軍性奴隷(military sexusal slavery)」という用語を使用したことで国連用語として定着しています。日本政府や外交官は一体何をしていたんだと非難すべき出来事でした。

「クマラスワミ報告書」は、①吉田の虚偽証言、②韓国政府の主張、③河野談話を採用して日本軍の強制性と慰安婦を「軍性奴隷」とする報告内容であり、これによって国際社会の強い批判を浴びせられ、対日憤怒を引き起こしました。この報告書には「連行された村の少女たちは非常に若く、大半が14歳から18歳だった」「一日60人から70人の相手をさせた」と記述されています。これは元慰安婦であるというチョン・オクチョンの証言ですが、更に驚愕することが証言されています。朝鮮人の少女が(前記の内容)抗議すると、「中隊長ヤマモト」が命令し「彼女を裸にし手足を縛り、釘の突き出た板の上で、釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がし、最後に彼女の首を切り落とした」。もう一人の「ヤマモト」もこういったと主張し「お前らを殺すのは犬を殺すより簡単だ」「朝鮮人が泣いているのは食べていないからだ。のの人間の肉を食わせてやれ」。性病の拡散防止のため「殺菌消毒」として「少女の局部に熱した鉄の棒を突っ込んだ」「少女の半数以上が殺害された」とも語っている。(9月1日、産経新聞の桜井よしこ「美しき勁き国へ」、潰すべきは「河野談話」から慰安婦証言を引用しました)。また、慰安婦の大部分は戦場で殺されたという証言は、まるで反日の韓国映画に使われている日本人を貶める決めセリフではないかとさえ疑いがあります。

また、クマラスワミ報告の2年後には、国連人権委員会の女性法律家・マクドゥーガルが「現代的形態の奴隷制」というタイトルに最終報告書が提出されました。この報告書は「クマラスワミ報告書」と同じ根拠①~③を上げて、慰安所を「レイプセンター」と定義して「奴隷にされた女性たちの多くは11歳から20歳」「多くは子供であった」「毎日強制的にレイプ」「厳しい肉体的虐待」「生き延びた女性はわずか25%」といい切り、日本軍の行為は「人道に対する罪」であると断罪しています。(9月1日、産経新聞の桜井よしこ「美しき勁き国へ」、潰すべきは「河野談話」から証言内容を引用しました。)

クマラスワミ報告は、旧日本軍が20万人の女性を強制連行をして「性奴隷」にした女性の人権蹂躙というありえない捏造を「強烈なショック」を受けて信じ込んでしまったことにあります。彼女の報告書の主旨は、世界各国に向けて、日本を「人道の罪」で告発すること、未来永劫に時効がない人権蹂躙で非難させる立法化を強く促し、国連高等弁務官にこれを強く要請するものでした。女性の人権蹂躙には、このような強い思い込みを誘発させる要素があるのです。

日本政府が認めた河野談話が吉田の虚偽証言や韓国政府の捏造を認める自白と受け取られたことから、「マクドゥーガル報告書」の事実関係には厳格な検証が行われていないことが明らかです。慰安婦問題で客観的な証拠といえるのは河野談話だけですが、河野談話の聞き取りで参考にされたのは、朝日の捏造報道と吉田の虚偽証言でした。河野談話が韓国の人質にされて独り歩きさせられたことは日本政府の脇の甘さですが、河野談話が存在する限り、日本への国際的な非難が止むことはありません。安倍内閣が河野談話の見直しをしないと発表したことはこれもまた外交の敗北というほかありません。

この「マクドゥーガル報告書」は、日本の責任者を訴追すべきで国連人権高等弁務官が乗り出し、他国も協力し、訴追の立法化を進めよと勧告しています。 河野談話で日本政府は慰安所設立に深く関与したことを認めながら、責任を否定していることで日本政府は告発されているのです。中韓が河野談話を揺るぎのない証拠として米国を舞台とする対日歴史戦を共闘して仕掛けて日本政府を国際的に貶めることに成功した武器は河野談話(日本政府の自白)でした。これによって日本に対する対日憤怒は極まりました。風評被害の典型的な見本とも言えますが、「悪名千里を走る」とはこのことです。日本政府は韓国と中国のロビー活動に完膚なきまでに敗れたと考えられます。日本外交が怠慢かつ無能との批判を受けなければならない理由です。

朝日新聞が、吉田証言の虚構性を認めて訂正記事を書いた直後の8月中旬のことです。韓国メディアの大手である「連合ニュ―ス」、「ハンギョレ紙」、「中央日報の英字紙」、「KBSテレビ」などが「クマラスワミ報告書」を作成したラデイカ・クマーラスワーミーのインタビューを相次いで報道しました。このインタビューはスリランカの首都コロンボにあるクマラスワミの自宅で行われたものですが、ニュース映像にはクマラスワミが複数の韓国記者に取り囲まれて取材を受けている様子が写し出されていました。

聯合ニュースの記事には「韓国外務省合同取材班」とあり、産経新聞が韓国外務省に照会したところ、同省が取材記者を募り、渡航費用は負担していないが韓国外務省職員がサポートしたということでした。聯合ニュースは12日に、クマラスワミが「再び後退している」「日本政府は強硬な姿勢に向かっている」「明らかに大部分で強制性があった」と河野談話の検証を批判した(8月25日の「MSN産経ニュース」より)と報じていることから、朝日新聞の記事取り消しに慌てた韓国政府が報道機関を使って迅速な外交対応の手を打ったものと考えられます。

慰安婦問題で日本に謝罪などを求める決議をした国、機関は①米国下院(2007.7.30)、②カナダ下院(2007.11.28)、③オランダ下院(2007.11.08)、④欧州議会(2007.12.13)、⑤韓国国会(2008.10.27)、⑥台湾立法院(2008.11.05)です。この中には「基本的な人道問題」から決議した国と政治的な対立から決議した国があります。後者は韓国と台湾(?)と考えられます。

日本政府は肝心な外交問題の解決に向けた効果的な対応が全くできていません。国連(人権)や米国は、日本が性奴隷を声高に批判されながら、日本政府の見解が生かされていないという不満を述べるだけで、この問題を俯瞰する公式な日本政府見解を示さず、争点を明らかにして問題点を一つづつ反論するなど、主張責任、立証責任、挙証責任を果たしていないことに疑問を感じているのではないかと考えられます。

例えば、日本の新聞やNGO、国連の報告書は国連人権委員会の審議をするための材料であり、国連の立場を示すことではない(決定権がない)ことを理解した上で、外圧のために(国連の人権委員会に委嘱された)報告書の意図を捻じ曲げた報道をしているという批判をしていますが、これでは、国連委員会で本気で戦う前に敗北が決定してしまいます。確かに報告者には決定権限がありませんが、事実関係の問題点の事前整理もしくは事前の評価・審査を委ねられているものと考えられます。報告書(この中に採用された新聞記事やNGOの主張も同様)の評価は波及効果が著しく高く、これを覆すことは事実上では相当に困難と考えられます。外交の勝敗を見通す智慧が足りず、日本外交の敗北というほかありません。

朝日の訂正記事が発表された後、米国有数の二つ研究機関が討論集会を行っています。①「ヘリテージ財団」の上級研究員、ブルース・クリングナーやウオルター・ローマンが「日本軍による女性の強制連行は事実」という米韓の糾弾があり、②8月13日、「戦略国際問題研究所(CSIS)」の「米韓日3国関係」と題するシンポジュウムで、基調演説者の元韓国国会外交通商統一委員長・朴振(パク・ジン)が日本の歴史認識を批判し、特に、慰安婦問題での河野談話検証などを日韓関係の正常化を阻む要因として批判しています。

この二つの討論集会では、日本側代表者の発言は皆無でしたが、ヘリテージ財団では、参加者から「日本の駐米大使はなぜいないのか」という質問がでましたが、議論は韓国側の日本非難ばかり目立つものでした。外交活動は国家の国益と威信をかける行為にほかなりませんが、国際外交の場での日本外交官の外交音痴と無能は手が付けられない無残さがあります。

日本の意見を明確にしないまま長期間の沈黙や無反応を続けることは、自白と見做される危険性があり、欠席裁判を受ける危険性があります。一度広まった不名誉な評価は独り歩きして手が付けられない脅威になってしまいます。日本が一方的に標的にされている危険な状態にありながら、相手(中韓)に特別な配慮をしたり、相手の妥協を期待するなどという脳天気な外交官は存在する価値がないと考えられます。

今の日本政府に求められていることは、国家と国民の名誉を守ること、慰安婦問題を証拠に基づき白黒をはっきりさせることだと考えられます。日本の外交官が立ち位置を明確に示して本来のあるべき外交活動が自在にできない主原因は、日本政府が明確な外交方針を定めていないからだと考えられます。これでは、外交官は活動できません。闘える状態ではありません。 日本政府は、慰安婦問題について公式な政府見解をまとめて日本外交の立ち位置を明確に国民に示し、中韓とのアクションプランを示すべきだと考えられます。

菅義偉官房長官は7日の記者会見で、国連のピレイ人権高等弁務官が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本政府の対応を声明で批判したことに関し、反論した。「慰安婦問題は日韓請求権協定により完全に解決済みだというのが、わが国の一貫した立場だ」と述べた。 同時に「日本政府は道義的観点から、アジア女性基金を通じておわびの手紙や償い金を出し医療福祉事業を実施してきた」と指摘。「粘り強く日本の立場を説明していきたい」とも強調した。(MSN産経ニュースより転載)

しかし、菅官房長官の反論は、国連高等弁務官の職務を納得させるのは困難だと考えられます。現段階では、①強制連行の証拠の検証作業と②性奴隷の捏造(その過程を)を懇切丁寧に説明して反論することが必要と考えられます。これには国際裁判と同様の認識を持って国家として真摯に説明して反論することが妥当と考えられます。日本政府が韓国の国連のロビー活動に正面から対抗してこなかった外交の怠慢が噴出しているのだと考えられます。

高等弁務官の認識と日本政府の認識は大きなずれがあって、このままでは国際問題をこじらせリスクがあると考えられます。これには、内閣や外務省の職員ではなく、専門知識を持つ有能な海外の弁護士チームを組織して対応させることが負担を軽くして戦える有効な方法だと考えられます。

米国に「慰安婦像」が7基建造されました。この像は、韓国が米国の地方議会で対日プロパガンダに勝利したシンボリックな記念像です。この中に「日本軍の強制連行によってに20万人の女性が性奴隷にされた(趣意)」という捏造の説明文がありますが、米国ではこれが既成事実化されて、日系市民の子供が学校でいじめに遭うという深刻な社会現象を引き起こしています。日本国と日本人に押し付けられた「性奴隷」の国際的なダメージは深刻です。日本外交の怠慢と無能を示すものだと考えられます。

この20万人の性奴隷の出所は、韓国のソウル新聞に“挺身隊に動員された韓・日の2つの国の女性は全部でおよそ20万人、そのうち韓国女性は5万~7万人と推算されている”と報道された記事が元ネタになって捏造が始まったことにあると考えられます。この記事には、挺身隊と慰安婦の混同がありませんが、千田夏光が自著の『従軍慰安婦』に「日韓の挺身隊の総数20万人うち7万人が慰安婦」という根拠のない捏造記事を書いたことから、これを見た吉田清治が曲解して挺身隊と慰安婦を混同させ「20万人の強制された慰安婦」としたことから、20万人という数字が一人歩きしたと考えられています。これを朝日が検証しないで誤報したことにより、韓国政府と韓国世論が喜んで食いつき、センセーショナルに脚色して対日外交のプロパガンダに利用したのです。強制連行された20万人の「性奴隷」には国際世論の同情を引き付ける魔力があります。

韓国でも知識人に荒唐無稽な20万人説を信じる人はいませんが、対日プロパガンダには有利に使える材料だと考えられます。日本外交が、この説が韓国内に流布することを放置してきたことから、一般韓国民に刷り込みが定着して日本を貶める動かしがたい韓国世論を形成しています。

韓国は、捏造と虚構の主張を執拗に繰り返して、日本を国際的に貶める国際的なロビー活動を本気で行ってきた反日国家です。反日政策に凝り固まった韓国と何故に友好国家としての関わりを続けなければならないのかという疑問があります。日本政府には国民が納得する厳正な外交と的確な対応をしていただきたいと考えます。日本政府には、日本人の名誉を守る義務があることは当然です。

また、在日の反政府活動(政治活動)が法的に許されるものなのかどうか政府の見解を国民に明確に示すべきだと考えられます。法制化すべき問題は、在日が日本人名を名乗ることを禁止することです。これは在日の犯罪歴や政治活動の実態を隠す悪しき慣習でしかないと考えられるところから、実名以外は使えない法的措置が必要です。芸名やペンネームと同一視する考え方は、複数名を許すことになり、社会活動を混乱させることになります。責任が求められる新聞報道の記者名は実名で活動するべきです。新聞発表の犯罪者名は国籍と実名を発表するべきだと考えます。「日本は日本人の国ではない」と本気でテレビで主張する在日が存在することに驚きを禁じえません。政府はこれを認めるのですか?朝鮮学校はどのような教育をしているのでしょうか?

朝日新聞東京本社の中に「AP通信」「ニューヨークタイムズ」「人民日報」の各東京支社が同居しています。朝日が誤報し続けた捏造記事を国際的に拡散してきたのはこの三社と韓国の報道機関といわれています。AP通信には「山口真理」記者が、ニューヨークタイムズには「田淵弘子」記者が、これらの記事を熱心に拡散してきました。この記事は国連関係者の心象形成に大きく貢献するものであったと考えられます。両名は日本人ですが、朝日記事を焼き直して熱心に上書き記事を書き続けました。外国語が堪能な両名が性奴隷を世界に拡散させた行為には、自己の存在を売り込んでアピールする旺盛な功名心が透けて見えます。日本国と日本人の名誉を貶めてきた張本人が、(日本人の心をもたない)日本人であったことがこの問題の悲劇性を複雑にしていると考えられます。