(39)-6-B従軍慰安婦問題②(朝日新聞の誤報と開き直り)

2014年8月5日と6日の両日に、朝日新聞が従軍慰安婦報道の総括をする特集を組み、読者に対する説明責任を果たしたいとして、過去の記事の取り消しと訂正をしながら、「慰安婦問題の本質直視を」してほしいとするもので、朝日新聞が「読者の質問に答えます」という姿勢を示し、まず「慰安婦問題をどう伝えたか」また「日韓関係がなぜこじれたか」を検証するというという構成内容で朝日新聞の立ち位置を弁明する記事を発表しましが、これは客観的に見れば、一部に朝日新聞の自白と受け取れる部分が見られますが、記事の訂正はするが謝罪はしないという姿勢を取り続けるつまらない記事で全く評価に値しない内容だと考えられます。

この特集記事によって、朝日新聞の従軍慰安婦問題が収束に向かう可能性はないと考えられます。むしろ朝日新聞が様々な観点から朝日新聞の立場を弁解して責任逃れをしようとしていることで、より一層の嫌疑をかけられる事態を引き起こしたのではないかと考えられます。朝日新聞には反省の色が見られず、居直った姿勢が見透かされたことで、特集記事の検証が進むにつれて、朝日新聞は、今後もっと信頼を無くしていく危険性に見舞われるのではないかと危惧されます。

この特集記事には、朝日新聞の植村隆記者が独善的な虚偽の記事を書いたことから「従軍慰安婦問題」を「女性の人権問題」を飛び越えるセンセーショナルな「性奴隷」問題に発展させた原因となったことの本質的な問題点と反省が欠落しています。捏造性は記事内容の裏付け調査をしたかどうか、証拠があるのか、という観点から厳正に判断するべきものであり、記者の能力不足や裏付けや検証が欠落していたなどという見苦しい弁解で隠せる問題ではありません。やはり、朝日は読者を馬鹿にしている。これが正直な感想です。

慰安婦問題の本質を直視してほしい、という朝日の編集担当取締役の杉浦信之は「一部の論壇やネット上には、慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ、といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。」と悲憤慷慨しています。この文章を見た瞬間に目を洗いたくなりました。この編集者の驚くべき不見識と感性の粗悪さは無能からくるものなのか、あるいは驕り昂ぶった天下の朝日のプライドなのか、判断にしばらく時間がかかりました。やがて、この編集者こそが問題の本質が全く理解できていないことが徐々に分り、朝日新聞の体質が理解できました。この編集者が考えている本質と、批判者や読者が考えている朝日の誤報と捏造記事の本質とは完全にずれていて共通認識が持てません。「いわれなき批判」という不見識な認識を持っている編集担当・杉浦信之は朝日の信用を更に落とすだけの存在でしかないと考えられます。

冷静に考えると分ることですが、朝日の捏造記事が引き起こした問題点は、高度な「政治問題」「外交問題」「日本人の品位や民族性」を問われる看過できない重要問題として受け取られてきたことにあります。一般的な戦時下の「女性の人権問題」という観点も当然ありますが、女性の人権問題そのものは誰が考えても異論がなく同意できるものです。朝日はどこの国にもあった公娼・私娼の女性の人権問題を報道したことで批判されているわけではありません。

朝日新聞が批判されているのは、朝日が記事の裏付けを取らず、証拠がないのに「従軍慰安婦」という造語をつくり、「強制」と「拉致」を捏造して旧日本軍を貶め、韓国に「性奴隷」のプロパガンダの証拠として使われ、32年間も世界中に独り歩きさせたことにあります。証拠がない捏造記事を朝日新聞の看板で正当化してきた報道倫理を問われているのです。朝日は、功名心に燃えたバイアス偏向の記者がセンセーショナルな捏造記事を書いたことを正当化し続けたことで、日韓両国民の民族意識を強く刺激して引くに引かれない外交問題で縛り付けて争わせたことを非難されているのです。朝日の捏造記事が、韓国民の民族意識を刺激し続けて炎上させただけではなく、日本人を「性奴隷」の権化に仕立てて国際的な非難を浴びせ続けさせたこと、日本政府と日本国民を解決が見えない外交問題に陥らせ、国際的な非難決議をを浴びせられる原因を作ったことを非難されているのです。

朝日の捏造記事の本質的な問題は、朝日の捏造記事が韓国、国連人権委員会に唯一の証拠として採用され、①隣国との友好関係を壊し、②「国家の威信と外交問題」に取り返しがつかない禍根を残し、③吉田清治(職業的詐話師)の捏造本に真実性を与え、韓国や国連人権委員会の証拠に採用されたこと④日本人の品位と民族性を貶める内容があること、⑤国連の人権委員会などで「性奴隷」の証拠として採用されたことを知りながら32年も訂正や削除もせず国家を窮地に立たせたことにあると考えらえますが、この特集記事は女性の人権問題にすり替えて特化し、朝日の責任問題の本質的な論点を隠蔽しようとしています。

この特集は、朝日新聞がどの国にもある「慰安婦問題」を一般的な「女性の人権問題」にすり替える手法によって一連の捏造記事は不幸な女性の人権を考えたものであるから捏造ではないと主張し、朝日新聞の記事には正当性があると詭弁を展開しています。この手法は、非難に値する見苦しい開き直りではないかと見られてしまいます。もし、旧日本軍が何らの義務がない韓国女性を強制的に拉致して監禁し従軍慰安婦にした証拠があれば、問答無用で糾弾し処罰すべきですが、なかった事実をあったと捏造すれば同様に糾弾し処罰しなければならないことは当然だと考えられます。

朝日新聞は、これを知りながら論点をすり替えて読者を欺こうとしているのではないかと考えられます。朝日新聞の論調には、戦時下の「女性の人権問題」を考えるという観点を飛び越える尋常ではない怨念を多くの日本国民が感じました。日本人の観点が欠落しているのではないかと誰しもが疑いを持つほどに異様な記事だったと考えられます。植村記者が本年3月に退社した、植村記者には事実を捻じ曲げる意図はなかったと編集担当・杉浦信之は弁護していますが、このような詭弁に説得力があるとは考えられません。朝日新聞の中にはまっとうな見識を持つ人々が存在していると考えられますが、この問題については朝日新聞に報道の良識が全く感じられません。朝日は報道姿勢を国民から問われる事態を引き起こしながら、国民を説得できると考えているのでしょうか。もしそうであれば、とても危険な思い上がりではないかと考えられます。

朝日新聞には、植村記者のセンセーショナルなスクープ記事が日本政府を貶める激震を引き起こす認識があったことは当然と考えらえます。朝日新聞が、裏付け調査もせず、証拠がないのに強い意思を持って誤報と捏造の記事を朝日新聞紙面に公表させた責任は重大です。朝日の首脳は、日本と韓国との外交問題に軋轢を引き起こし日本政府に大打撃を与えることを知悉しながら、敢えて誤報と捏造の記事を掲載することを強い意思で許可したものと考えられます。これを朝日は、報道の自由がある、と高を括って国民をあなどっていまると考えられますが、朝日は報道倫理に背く意図的な誤報や捏造を行った責任は言い逃れできるものではありません。冤罪を背負わされた日本政府と国民の怒りを決して抑えきれるものではないと考えられます。朝日新聞は報道機関の資格を喪失したと考えられます。

捏造記事の本質は、朝日がこの記事を32年も取り消しすることなく執拗に固守し続け、日本政府や日本人に甚大な被害を与え続けた報道姿勢に対する批判であると考えられます。今回の取り消しは、もはや維持できない強い批判に晒されたことから仕方なく行ったものと考えられますが、この特集記事がまたもや随所に詭弁を抱え込んだことで、検証結果が出揃う時点で朝日は火だるまになる批判の嵐を覚悟しなければならないと考えられます。植村記者の捏造記事が、従軍慰安婦問題の諸悪の根源であったことは疑問の余地がない事実であると考えられます。

朝日が16回も取り上げた、自称・元山口県労務報国会(日雇い労務者の組織体・山口県や国家の省庁とは全く関係がない私設組織)下関支部動員部長、吉田清治(日本人の戸籍を盗用した「成りすまし」を疑われている人物)の「慰安婦を強制連行した」との証言は「虚偽だと判断し、記事を取り消します」としました。また、慰安婦と工場に動員された女子挺身隊を繰り返し混同した記事を掲載したことは「当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めましたが、これは苦し紛れの詭弁であり評価に値しません。日本人記者の教養や社会常識のレベルを考えればこのような見苦しい弁解はあり得ず、日本史を学ばない朝鮮人の感性で書いたのではないかという疑いを持たれています。吉田の悪質な偽造を朝日の捏造記事が補強した関係性があることから、記事を取り消しても朝日の報道責任は残ると考えられます。

また、元韓国人慰安婦・金学順の証言記事で「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」などと実際の金氏の経験と異なる内容を書き、慰安婦問題に火をつけた植村隆記者(今年3月退社)に関しては「意図的な事実の捻じ曲げなどはありません」と擁護していますが、日本では女子挺身隊は工場などで勤労奉仕する女学校の生徒などであったことは社会常識です。これを強制連行された従軍慰安婦と書いた責任は逃れられるものではなく、「当時は研究が乏しく同一視して」しまったという朝日新聞の詭弁は全く通用しません。研究するまでもなく、日本人記者が女子挺身隊と慰安婦を混同するなど常識的にありえません。朝日がする言い訳の理由は失当と考えられます。

しかも、「元慰安婦 初の証言」について「記事に事実のねじ曲げない」とする強弁には驚きました。この元慰安婦の証言をもとに「軍の直接的な関与によって強制的に性奴隷にされた」と誤解を招く記事を書いたことが問題になっているのであって、金学順の証言の信憑性そのものが問題なのです。植村隆記者が裏付けを取らないで書いた事実を朝日が特集記事で認めたこと、植村記者が書いた記事には誤認と誤用が散見されることから記事の正当性を失い法的には捏造記事と扱われることになると考えられます。なお、朝日の言い訳にしている誤認や誤用の使い方は、読者を欺こうとする詭弁だと考えられます。

韓国が唯一の証拠としてきた植村の捏造記事には、裏付けがなく真実性がないことから証拠能力が欠落しているものでした。また、この特集記事の自白性から記事の正当性を失い、記事を取り下げたことと同一の効果が発生します。しかし、一方的に国家を貶める記事の書き方をしたことで、従軍慰安婦の証拠として韓国や国連人権委員会等に採用され日本政府を苦境に立たせていることから問題は残ったままです。植村の捏造記事は、日本の有力紙・朝日新聞の看板を背負っていることから、あちこちに独り歩きをしている実に厄介な代物(しろもの)です。この意味でも朝日の責任は重いのです。

朝日新聞は外交問題を引き起こした本質的な問題に何も答えていないと考えられます。読者が怒っているのは、まさにこの一点なのです。朝日新聞は真剣に答えるべきだと考えます。さまざまに尾ひれを付けられて世界中に広められた風評は止める方法がありません。間違った認識を変えさせる方法が見つからないのです。一方的に非難され続けなければならない無念さだけが残ります。日本政府、日本民族の苦境を誰が救えるというのでしょうか。

従軍慰安婦の問題点は、軍が直接に韓国女性を拉致して強制的に性奴隷にした事実が挙証できるかどうかの問題です。慰安婦の募集行為や勧誘は民間業者(朝鮮人)が行い、慰安婦の雇用主は民間業者(日本人)でした。軍は強制や拉致を引き起こさないように業者を適切に指導していた事実があることから、直接的に責任を負ういわれがありません。慰安婦の管理は民間業者(雇主)が直接に行っていました。軍が直接に直接管理できる性質のものではありません。しかし、日本政府は道義的な責任を認め、補償するために女性基金を立ち上げたのでした。

旧日本軍は、慰安婦と雇用契約できる当事者にはなれません。個々の慰安婦がどのような事情をもっているかなどの詳細を知りようがないのです。慰安婦は軍人の数十倍の対価を受け取る高給取りでした。直接的な現場の管理責任は、慰安婦の雇い主である民間業者(日本人)や民間の慰安婦募集業者(朝鮮人)にあります。旧日本軍は、これらの民間業者に対する指導や管理などに落ち度がなければ、具体的な問題発生の内容と程度によって、それに相当する管理責任が発生するだけだと考えられます。

朝日新聞は、「自由を奪われた強制性」があったから強制連行があったということを韓国女性慰安婦と直接的には日本の施政権下にない他国の特殊例(兵士個人の性犯罪)を韓国女性に当てはめる論理のすり替えを展開していますが、朝日新聞は肝心な点を見落としています。当時の韓国女性はまぎれもない旧日本帝国臣民の一部だったのです。軍律に厳しい旧日本軍が強制、拉致ができるわけがありません。直ちに軍令違反の処罰を受けるからです。日本の植民地化にあった台湾・朝鮮に旧日本軍の強制性を示す証拠は何もありません。

一般的には、軍隊は戦地では侵略者や無法者と見られる傾向性がありますが、これには民族特性や規律性、人権意識が強く反映されます。韓国人、中国人、ロシア人などが侵略者となったときは、規律性がなくなり制御ができない略奪者に変貌する歴史的事実が多数報告されています。中国や韓国には日本の軍隊もこれと同一視する人々が多数います。侵略を受けた敗者の恨みは深いと考えられますが、なぜか日本の朝日新聞は戦後の韓国人の異様な歴史観に寄り添って受け入れ、旧日本軍を貶めて日本国民に挑戦していると考えられます。

日本や朝鮮半島に旧日本軍が直接に韓国女性を強制して拉致した証拠があるのであれば、新聞紙上で発表するべきだと考えます。朝日新聞は、個々の慰安婦がなぜ慰安婦となったかを明らかにしないまま、慰安婦には強制性があったという前提で旧日本軍に全ての責任を転嫁していますが、多数の日本国民を敵に回す危険性があると考えられます。

新聞には高度の公共性があり、真実を公平・正確に伝える義務があります。新聞記者が好き勝手に思いのままを記事にできるものではありません。「報道の自由」は、国家権力の不当な圧力を牽制する観点から民主主義国家が認める権利ですが、証拠や裏付けのない捏造記事を書いて日本政府や日本国民を窮地に陥れ、外交関係を著しく毀損すれば、それは「ペンの暴力」であり、「報道の自由」の範疇を越えていると考えられます。

朝日新聞がもてはやされた時代は、戦後の復興期から急速に広がった戦争犯罪の糾弾する世論の左派イデオロギーに乗って、反政府批判の先鋒を務めてきたことにあると考えられています。天声人語が大学受験の入試問題に採用された時代が続き、朝日の主張を支持する人々が拡大した時代です。朝日は、自社こそが言論界の牽引車の役割を果たしてきた良心的な新聞、権威のある報道機関だと自負してきたと考えらえます。諸外国にも朝日は反政府記事が書ける良心的な日本の新聞社だという評価があります。

しかし、敗戦後の日本が諸難を乗り越えて復興を成し遂げ、社会構造の多様な変化に対応した価値観の多様化が進展しました。大学教育が普及して高学歴社会を迎えた社会では、朝日の社是と考えられる左派イデオロギーや自虐史観、また独善的な反政府批判が浮き上がって、穏健な保守層から忌避され、明らかな批判を受けるようになりました。朝日は、古色蒼然とした独善的な左派イデオロギーを堅持してきたことで、朝日には日本国と日本国民を愛する姿勢が決定的に欠けていると考える人々が増えてきている現実に気付かなかったのではないかと考えられます。今、朝日の報道姿勢を評価しない人々が、朝日の偏向報道を一斉に批判する姿勢を見せています。朝日は国民感情を敵にする虚報を垂れ流してきたことで、さまざまな国民の制裁を受けなければならない立場にあると考えられます。

週刊ポスト2014年9月19・26日号に、『新聞発行社レポート 半期』(日本ABC協会)のデータとそのコメントが掲載されています。これをみれば、2005年1~6月から2014年1~6月の過去10年間の全国紙部数の激減の変遷が分ります。朝日新聞は79万部の激減をして、全国普及率は13.2%に過ぎず、シェア1位の都府県は1つもありません。また、読売新聞は52万部減、毎日新聞は63万部減、産経新聞は55万部減となっています。全国紙の発行部数が一斉に激減していることから、インターネットの普及の煽りを受けたのではないかと考えられます。また、地方では、地元紙やブロック紙のシェアが高く全国紙が圧倒されている現実があります。

朝日の発行部数の順位は2位ですが、シェアでは何倍もの差をつけられている都府県が数多いことが特徴的です。シェア1位は読売が9都府県、毎日が1県のみ。実に30以上の道府県の人にとって、一番の情報源は地元民に寄り添った記事を書き、地元密着の情報を提供している地元紙であることが分かります。地方には「全国紙の信頼」などもともと存在していないのではないかと考えられる実態があります。全国紙が自社の社是やイデオロギーを読者に押し付ける独善的な報道姿勢を改めなければ、生き残れる道理は考えられない状況だと考えられます。しかし、朝日の従軍慰安婦の誤報記事は、地方紙の記事や論調に少なからず影響を与えてきました。全国紙・朝日の看板を背負った記事は、地方紙の記事の情報源となることがしばしばあるのです。

今、日本は中韓両国から独善的な歴史観を基準とするいわれのない誹謗中傷を受けて、国際的に辱めを受けている国難に晒されています。朝日が中韓の非常識な被害者意識に過剰に寄り添い、日本政府と国民を32年間も貶めてきたた事実は朝日の謝罪で消える軽いものではないと考えます。朝日新聞は、強制された従軍慰安婦を捏造して、20万人の「性奴隷」を作り上げた中韓の主張を擁護する先兵の役割に使われて、日本国民を国際的に貶めてきた唯一の日本の全国紙です。その責任は朝日が「日本国と日本国民の国際的な名誉回復をする」具体的な行動によって果たさなければならないことは当然と考えられます。