(39)-7従軍慰安婦問題⑤(河野談話と在日特権)

韓国の「独立記念館」の「日帝侵略館」は日本を憎悪させる意図で捏造の歴史を展示している異常な展示館です。筆舌に尽くしがたい性的拷問の捏造シーンを蝋人形で多数作成して展示していますが、これを見た日本人に激しい衝撃を与えて懺悔と反省をさせ、韓国人と外国人には日本に対する非難と敵愾心を植え付けるように計算して演出している酷い施設です。実は、これらの蝋人形は、韓国が韓流時代劇にしばしば使っている朝鮮人の性的拷問シーンの再現(拷問の仕方、拷問器具が日本にはない朝鮮式)と考えられるものです。日本人がやった拷問というリアリテイが全くないものです。韓国人は日本の刑罰文化を知らず、日本と韓国の責め道具の違いや拷問の仕方の違いが区別できないのです。日本人の拷問を目撃した事実がない証拠だと考えられます。

日本人が、韓国女性の人権を蹂躙する性奴隷にして日常的に女性を拷問していたとするプロパガンダに使っていることから、まぎれもなく、日本国に外交的イメージダウンを与えることを狙った悪質な捏造宣伝の展示館です。韓国を訪れる日本人旅行者(修学旅行生)にも見学を推奨していますが、何も知らない日本人に韓国の独善的な捏造の歴史を押し付けて反省させ、ドケ座までさせているケースが発生しています。日本政府はこれを外交問題として扱うべきです。「いつ、どこで、誰が、誰に、このような性的拷問を受けたのか」事実を証明する客観的な証拠を出させる抗議をしなければならないと考えます。

韓国は1964年から1973年迄、ベトナム戦争に延32万人の韓国兵士を出兵させていますが、 北岡正敏・神奈川大学名誉教授の現地調査の推定では、韓国軍はベトナムの集落100か所を襲撃して推定で1万~3万人を虐殺していました。韓国兵に集団輪姦されたベトナム女性の証言によれば、「子供たちの頭を切り落とし、手足を切断して火に投げ込んだ」「住民をトンネルに追い詰めてガスで窒息死させた」「女性たちを次々に強姦したあと殺害した」「妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつけた」などがありますが、韓国兵がだれかれの見境なく村人を探し出して殺戮したことが分かります。2014年3月、韓国の「挺対協」が会見して、ベトナム戦争時の韓国軍が行ったベトナム民間人の虐殺について、韓国政府が謝罪して責任を取るように訴えました。

日本の従軍慰安婦問題を攻撃してきた「挺対協」が自国兵士の虐殺を批判し告発していることに驚きます。ベトナムには強姦など韓国人との混血児「ライダイハン」が数万人も存在していることからベトナムの社会問題になっていますが、韓国政府は何らの謝罪もせず、責任も取らず、無視したまま放置しています。韓国人の民族的精神疾患「ファビョン」の発生を疑う出来事だと考えられます。

韓国の慰安婦問題は、今日の社会環境を基準にして考えてはなりません。自分の意思で売春婦になる女性はいないはずだ、それぞれにどうにもならない事情があったと考えらえますが、これらの責任をまとめて日本に転嫁する嘘の主張や証拠のない一方的な主張は認められないのは当然です。従軍慰安婦と称する者の中には、日韓の政治問題を奇貨として職業売春婦が大量に紛れ込んで被害者を装っているケースが考えられていることから、裏付け調査をしなかった日本政府の責任は重いのです。

韓国には、伝統的に多数の売春婦が実在していました。被害者として名乗り出た16名の聞き取り調査は杜撰なもので、早期の政治決着を急ぎ、事実関係や真相を解明することは全くしていません。そのため、聴き取り対象の人物の公平性を保つために、日韓双方で「反日運動をした人物、バイアス(偏向)のかかった人物を除き、真実を語る人を選ぶ」ことを取り決めて行った調査でした。16人を聞き取り対象とした調査書が韓国政府ら提出されましたが、氏名をフルネームで書いた人は一人もなく、氏名が明確でない者3名、生年月日の記載がなる人が8名いますが、この8名は別の調査やインタビューでは違う生年月日を述べていたり、13名は出身地が不明・不詳であり、慰安所が無い大阪、熊本、台湾で働いたという人や、日本で損害賠償訴訟を提起していた人が5人もいるなど、韓国政府は杜撰な人選をしていました。最初から真実は問題ではなかったと考えられます。

これについて、聞き取り後の7月30日、田中耕太郎内閣外政審議室・審議官は「元慰安婦の記憶があいまいな部分があり、証言内容をいちいち詳細を詰めないで自然体でまるごと受け止めた」と証言しています。いい方を変えれば、目をつぶって最終的な政治決着を図った、ということですが、この内容は外交上の秘密事項にする日韓の取り決めがあった、といいます。

2014年6月20日、政府検証報告書が発表されました。この中に、日本外交の無能な実態が明かされています。その要点は、①談話を作る際、日韓両政府は表現を事前調整した。②両政府は事前調整したことは非公開とすることで一致していた。③日本は「強制性」を裏付ける資料は無いと認識した。④韓国人元売春婦の聞き取りの裏付け調査は行われなかった。⑤アジア女性基金で韓国人元慰安婦61人に「償い金」が支払われた。河野談話は「事実究明よりも、日本政府の真摯な姿勢を示すことに意図があった」という。

談話発表日の前日、1993年8月3日に在日韓国大使館から日本外務省に対し、金泳三大統領が「日本側の案を評価している」と連絡があった、といいます。何のことはない、日本政府は韓国政府にいいように操られて自白をさせられ「お詫びと反省」が受け入れられたので、これで一件落着と考えていたのです。無能としか言いようがない日本外交の致命的な敗北でした。

今、韓国は河野談話を「日本政府が強制的な慰安婦の拉致を認め、拉致に官憲が直接関与したとする事実関係を認めた自白である」として逆手にとり、日本国の非人道的な人権侵害を世界に向かって発信し、ジャパンバッシングとジャパンディスカウントを米国などで繰り広げていることから世界に誤解が広がっています。このような歴史問題で韓国と中国が結託し日本を孤立させる戦略を共闘しています。河野談話の存在は許せるものではありませんが、日本政府は「河野談話の見直しはしない」方針です。アメリカの圧力を受けて、日米韓の同盟関係をを尊重する姿勢を示さざるを得ないと判断したのではないかと考えられます。証拠に基づく徹底的な解明をしなければ問題の解決ができないことは自明の理であるところから、このまま中途半端な対応で終われば、将来に大きな禍根を残すことになるという懸念が考えられます。

慰安婦問題に対する日本政府の主張は、「日韓請求協定」の締結によって全て解決したので法的な責任はないが、道義的な責任は認める、という立場です。しかし、韓国政府は、植民地化の補償問題を「日韓請求協定」によって全て外交的に解決したことを国民に何ら説明しないまま、賠償金がいわゆる「漢江の奇跡」に宛てられた事実を隠して、独力で世界的な経済成長を成し遂げたと説明していたのです。ところが、日本の捏造の慰安婦情報(①吉田清治のフィクション小説、②朝日新聞の女子挺身隊=強制された従軍慰安婦という捏造報道が韓国内で報道されたことから、国民感情の突き上げを受けた韓国政府が自らの失態を隠すために外交問題を再燃させてきたという事実があります。両国の新聞報道が捏造の虚偽情報を真実の情報としてセンセーショナルに報道をしたことで、日韓両政府が対立する構造になったのです。

ゆえに、韓国政府は、この問題は「日韓請求権協定」に含まれていない、という立場を取るようになりました。韓国司法は「徴用工問題」では、「日韓請求権協定」での解決済みの主張を否認して、①植民地支配の違法性を理由に徴用行為を不法行為と見る。②時効の援用の否認、③信義則違反と権利の乱用、と認定しました。しかし、これらは裁判官の判断でどうにでもなる後付け理由と考えらえますが、慰安婦問題にも同様の手口を使うものと考えられます。韓国司法は、国民の「情」と「恨」の感情を受け入れて被害者意識を強調する立場を支持していることが明白で、国際条約を無視する態度を示していることから、納得させることが不可能です。ゴネ得は許してはなりません。

河野談話などによる慰安婦問題の道義的責任として、1995年7月慰安婦に個人補償をする目的で、総理府と外務省が所管する財団法人「女性のためのアジア平和国民年金(通称:アジア女性基金)」が設立されました。このアジア女性基金は日本政府の出資金と国内外からの募金によって運営されましたが、①国民からの拠出による償い金(一人一律200万円、計5億7000万円)、②政府予算からの医療・福祉支援事業(5億1000万円)、③内閣総理大臣のお詫びの手紙、によって実施されました。日本外務省発表によれば、アジア女性基金の実施数は、フィリッピン211人、台湾13人、韓国61人、オランダ79人の計364名でした。韓国が少ないのは、韓国内の世論が慰安婦の受け取りを厳しく非難する妨害をして受け取らせなかったからです。韓国世論は、挺対協と韓国メディアが日本政府の謝罪と国家賠償を強く求める声を上げて175人に受け取りを拒否させたのです。

韓国の主張は、高齢者の慰安婦個人の境遇を考えず、韓国民の反日感情を優先させて、50年でも100年かかっても日本政府の謝罪と国家賠償を勝ち取るまで続けるという非常識なものでした。これを担当理事の大沼保昭氏は「韓国の反日さえやっていればいいという体質」に絶望感を感じ、韓国はアジア女性基金を当初は「評価」しておきながら、韓国内の反日団体が反発するとおびえて手のひらを返した。基金による一時金支給に対し、「(国家補償ではなく)そういうものをもらえば、ことの本筋をすり替えることになる」(当時の金大中大統領)と批判に転じた韓国の取り組み姿勢を強く批判しています。韓国世論が、慰安婦に女性基金の受け取りを拒否させるキャンペーンを繰り返したことで、わずか61人しか受け取れませんでした。大沼氏は、アジア女性基金は「日韓関係の改善に役立たない」と述べています。この基金は、2007年3月31日にすべての事業を終了して解散しました。特筆すべきことは、基金の支払いは本人の申し出によるものであり、証拠に基づく厳格な慰安婦認定をしていないことです。

日本の大看板・朝日新聞が従軍慰安婦を捏造する記事を公表したことで、看過できない人権問題として世界に認知されることになりました。日本人が受けたダメージは取り返しがつきません。河野官房長官の談話が国民に配慮する十分な説明もせず、旧日本軍の強制連行を認めたことは、世界の批判を受けるだけでなく、日本人としての国民の信用を著しく毀損する結果を招来してしまいました。国民は、政府にも朝日新聞にも怒りを感じています。このような杜撰な外交処理の仕方があっていいのか。このような重大な国益を毀損する新聞報道の在りかたが許されるのか、国民は本当に怒らなければならないと考えます。

事実関係を具体的に明らかにすることで、日韓双方の問題解決の方向性が見えてくると考えられましたが、このような無能で無責任な外交処理をされてしまうと、日本外交に信頼がおけなくなってしまいます。国民は疑っています。本当は、元売春婦がタカリを隠して被害者を装う捏造をする嘘の証言を韓国政府が積極的に利用して有利な外交を展開し、日本から何度も賠償を取ろうとする一石二鳥の外交戦に使われたのではないかと。証拠に基づく事実関係が明らかにならない限り、簡単には認められない性質の外交問題でした。

この外交手法の取り返しのつかない大失態によって、日本人は、人権意識が欠落している中国やファビョン韓国から執拗な人権問題の批判にさらされ続け、今は世界の被告席に座らされて終わりの見えない国辱を受けています。思いやり外交の無能な決断でしかなかった河野談話は破綻しましたが、更に外交問題を紛糾させる悪循環に陥り、著しく国益を毀損する結果を招きました。河野談話の責任は重大であり、国会で問責すべきだと考えられます。

2014年7月18日、最高裁判所が、永住権を持つ在日中国人の生活保護に関する受給資格について「日本国籍を持たない外国人は、永住権を持っていても生活保護法は適用されない」とする画期的な判決を下しました。「生活保護法が適用の対象と定めている国民は、日本国民を意味するものであり、外国人は含まれない」とする当然の司法判断です。何故か永住外国人が行政措置によって生活保護の受給が可能とされる運用がされてきていましたが、従来の行政判断は否定されたことになります。

在特会(「在日特権を許さない市民の会」)は、在日韓国人・朝鮮人が日本政府、行政当局から「特別永住資格」などいくつかの特例措置を与えられていることを廃止して普通の外国人と同等の待遇に戻すことを訴えてきた団体です。この特別永住資格は在日2世、3世、4世、5世と永久に、継続的な永住資格を与えるもので、その根拠は戦前に日本軍によって連行されてきた人々の子孫であるからということになっていますが、それらの人々のほとんどが母国に帰還していること、現在の在日韓国・朝鮮人は戦後の密入国者及びその子孫が大半であることから、特例措置は必要ないと考えられます。戦後に偽って住民登録をした不法入国者に特別な福祉政策の過保護を与えることは批判されなければならない行政ミスと考えられます。

在日韓国・朝鮮人が受けている特別待遇とは、「年金受給資格がなく、年金の掛け金を支払っていないのに年金受給資格を与え、福祉給付金や生活保護を受給され手厚い保護を受けていること」など、日本国民にも与えられていないさまざまな特権を受けていることをいいます。しかもこの事実を日本国民のほとんどの人が知りません。戦後70年、このような過大な特別保護が何故に2世、3世、4世にまでも必要なのか?政府は、その根拠を国民に明らかにしなければなりませんが、日本国民以外の外国人にこのような特権を与える正当性があるとは考えられません。在特会がヒートアップするのは当然(但し、ヘイトスピーチは不可)だと考えられます。

厚生労働省の最新調査(平成24)では、全体の生活保護受給世帯は155万1707世帯であり、このうち外国人世帯は4万5634世帯(3%)で10年前と比較すれば、1.8倍になったということです。外国人の国別は韓国・朝鮮人2万8700世帯、フィリッピン4900世帯、中国4400世帯、その他7634世帯です。受給額の平均額は月額15万円として計算すれば、外国人に支払われている生活保護の1世帯の平均年間受給額は180万円、全体では821億4120万円です。韓国・朝鮮人世帯の年間受給額は516億6000万円となりますが、生活保護を受けていない人には、老齢年金に加入できない者に対して条件付きで月額5000~3万数千円の福祉給付金などが支給されています。これらの支給額が地方自治体の財政を圧迫していることから、負担軽減のための対策が必要なことはいうまでもありません。

在日特権は、戦後の対日講和条約において、米国流の少数民族への配慮、ファマティブ・アクション(affirmative action)を受け入れたことによるものと考えられています。この理念は、弱者集団の不利な現状を歴史的な経緯や社会環境を鑑みた上で是正するための改善措置をいいますが、改善措置とは、民族、人種の出自による差別と貧困に悩む被差別集団の進学や就職、職場の昇進において特別な採用枠の設置や試験点数の割り増しなどの優遇策を指します。新聞・テレビの報道機関に在日韓国・朝鮮人が多く進出できたのはファマティブ・アクションの一環であったのかという得心をしました。

しかし、アメリカの黒人や少数民族は米国永住権を持つアメリカ人です。日本は国籍法によって日本人を定義していますが、在日は永住権を認められても外国籍を持つ外国人です。日本国籍が有るか無いかではその国民として享受する保護内容に大きな違いがあることは当然でです。米国の事情とは大きく異なる点です。日本国籍が無い在日外国人は日本国民とは認められないので、米国の永住権と同様に国民として扱うことはできないと考えられます。在日韓国・朝鮮人は、自らの意思でいつでも母国に帰国できる存在であり何の妨げもない存在です。日本に留まり続ける必然性は全くありません。在日韓国・朝鮮人は、まぎれもなく進退自由な外国人であることは争点がない確かな事実です。本人の強い希望で日本国に留まるのであれば、日本の法秩序を遵守することは当然のことだと考えられます。

実は慰安婦問題については、2006年2月21日に米国最高裁判所が「日本には謝罪も賠償も必要がない」とする判決を下しています。この裁判は、在米の中国と韓国の女性15人が「ワシントン慰安婦問題連合」の支援を受けて、2000年9月ワシントン連邦地方裁判所に日本政府を相手として「賠償と謝罪を求める」訴訟を提起したことから始まりました。米国には外国の国家や政府による不当な行動があると考える者は、商業的な要素があれば誰でも米国司法当局に訴訟の提起ができる、という特別な規定があるのです。

これに対し、日本政府は、1951年のサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意や1965年の日韓国交正常化の際に締結した「日韓請求権・経済協力協定」によって解決済と主張し、2001年10月にはワシントン連邦地方裁判所がこれを全面的に認めて、訴えを却下する判決を下しました。これを不服としてワシントン連邦高等裁判所に控訴しましたが、2003年6月に却下され、最高裁判所に上告したことで却下されたのです。米国では日本の慰安婦問題は解決済とする司法判断が米国行政にも受け入れられました。韓国は、これを不服として従軍慰安婦の強制拉致を捏造し、女性の重大な人権問題にすり替えて、世界の同情を集めようとする画策をたくらみ日本を貶めているものと考えられます。

在日朝鮮人は、自分たちは戦前に強制連行された朝鮮人、その子孫と主張していますが、これは完全な嘘です。国民徴用令は1944年9月から1945年8月まで11か月実施されましたが、朝鮮人の徴用は1945年3月に下関ー釜山の連絡船の運航停止によって終了しています。外務省の発表によれば、日本本土への朝鮮人の徴用労務者の総数は245人であり、その他の朝鮮人は自由渡航で来た人々です。強制徴用の言葉は、朝鮮総連活動家の朴慶植が捏造した造語です。外務省発表の「在日朝鮮人の引揚げに関する経緯について」によれば、終戦直後に200万人いた朝鮮人は140万人が帰国し、61万人が朝鮮に縁故がなく帰国できない人々でした。さらに、北朝鮮の帰国事業によって10万人が帰国していますが、99.9%は国民徴用令とは全く無関係な自由渡航の朝鮮人でした。

昭和21年7月13日付けの朝日新聞「朝鮮人の取り扱いについて」には、戦前にいた朝鮮人はマッカサーが無料で帰国させたので存在しなくなったと書いてあります。現在の在日朝鮮人の大半は、戦後に朝鮮半島から密入国した不法入国者とその子孫と考えられます。当時85万人相当の不法入国者があり、その8割が当局の摘発を逃れて日本国内に潜入して定着し、戦前から日本に在住する在日であると偽って不正住民登録をしていたことで社会問題を引き起こしています。密入国者は差別を苦にして朝鮮を捨てた人々(済州島などの差別地域)や朝鮮戦争の悪化から徴兵を逃れてきた人々が多く、2割は見つかって強制送還されましたが、大部分は韓国政府が強制送還の受取りを拒否したことで、そのまま放置されたと考えらえます。朝鮮人コミュニテイを各地に作り、日本人の名前を名乗る「成りすまし」をしていたところから、互いにかばいあい摘発を免れたものと考えられます。「在日特権」を奪い取った手腕はみごとです。なお、当時の新聞は密入国の事実関係を詳細に報道していますが、その一部599件がhtto://tokua33.ninja-web.net/korea.htm.に記載されています。

終戦後、GHQ占領下の日本に、大量に密入国した朝鮮人が「朝鮮進駐軍」を結成しました。朝鮮進駐軍は、戦勝国民を詐称し旧日本軍のパイロット服を着用して旧日本軍の歩兵銃、日本刀で武装して日本人に報復を始めました。朝鮮人は、川崎、大阪、神戸に拠点を作り、略奪、窃盗、密売、強姦、タカリ、土地と建物を強奪するなどを日常的に繰り返し日本の社会秩序を破壊しました。また集団徒党を組んで、取り締りにあたる警察署を集団で襲い、武装警官と銃撃戦を行うなどの無法を行いました。この頃、朝鮮人に殺害された日本人は4,000人を下らないといわれています。

朝鮮人の無法は戦勝国意識の捏造から暴発したものでしたが、日本人が植民地化と日韓併合によっての朝鮮半島で無法を働いたとする「恨」の情念が歴史の捏造を作り上げ、怒りに燃え上がる刺激を受けて、民族の精神疾患「ファビョン」が暴発を起こした報復行為の連鎖であったと考えられます。真相は、日本軍の軍律は世界でも最も厳しいものがあったことから、朝鮮の非人間的なさまざまな風習・習慣を禁止され弾圧されたことを逆恨みしたものと考えられます。朝鮮人が行っていた略奪、強盗、強姦、人さらい、などを日本人がやったという思い込みの強さは朝鮮民族特有の精神疾患ですが、これらを日本人に責任転嫁するものだと考えられます。

朝鮮人は自己中心の捏造の歴史観を作り上げ、これを国家主導の教育プログラムに浸透させている異様な民族です。韓国の小中高生の反日感情は国家が特別の意思を持って刷り込んだ歪んだ教育の産物です。この矯正は不可能な状態にあると考えられます。今日でも、韓国が世界の嫌われ者になっている事実を直視せず、日本を世界の嫌われ者にしようとする穢いさまざまなプロパガンダを世界に発信していますが、これほどのあからさまな反日政策を取り続ける韓国に日本政府はどのような対抗措置を取るのでしょうか。国民は注目しています。

GHQ占領軍のマッカサー最高軍司令官が、「朝鮮人は戦勝国民ではない」(朝鮮という国家は日韓併合によって存在していなかった)という声明を発して、朝鮮人の無法を牽制しなければならない状態でしたが、朝鮮進駐軍に実力で対抗したのが日本のヤクザと暴力団でした。この時代、ヤクザと暴力団が日本の防波堤として市民を防御する機能を果たしたことは大いに賞賛される数少ない出来事でした。しかし、国家の秩序が安定期を取り戻すと、警察組織が治安の回復に実力行使をするようになり、追い詰められたヤクザや暴力団と朝鮮人が手を結んで日本の暴力団と合併して生き残りを図りました。ここにも朝鮮人の「成りすまし」がありました。

朝鮮人は戦勝国民を詐称できなくなると、自らを「第三国人」と位置付けるようになりましたが、そのうち不思議なことに「第三国人」は差別用語だと主張するようになりました。朝鮮進駐軍は「在日朝鮮人連盟」に衣替えしましたが、朝鮮半島の同一民族である朝鮮人が「韓国」と「北朝鮮」に分断されると、在日朝鮮人連盟は韓国系の「大韓居留民団」と北朝鮮系の「朝鮮総連」に内部分裂し、半島の南北対立を反映して互い犬猿の間柄なっていきました。しかし、南朝鮮地域が「韓国」を名乗ることは、古代の朝鮮半島南部に実在した中国系の韓族と同一民族であるかのごとき僭称をするものであったと考えられます。現在の大半の朝鮮民族のDNAは、高麗王朝以降に形成されたものであり、古代の韓族とは全く関係ないと考えられます。韓国の国名は正当性がない僭称と考えられます。国旗の大極旗も中国道教の発生です。朝鮮の文化ではありません。

明治の福沢諭吉(慶応義塾の創始者、略称は福翁)が「脱亜論」を主張して、「中国と韓国とだけは謝絶せよ、極力かかわらないほうが良い」と後世に警告しましたが、まさに先見の明があったといえます。福翁は、「悪友を親しむ者は共に悪名を免(まぬ)かる可(べか)らず。我は心に於いて亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」と述べましたが、察するに、両国民には異常な価値観を持つ人々が多すぎることを批判したものと考えられます。両国の共通性は儒教思想に基づく世界観に絶対的な正義を求めること、正義とは勝負に勝つこと(手段は問わない)、勝者になることだと考える国柄であることです。古代より、激しい民族の興亡を経験した生き残りの民のDNAがなせる悪業のようなものと考えられます。

朝日新聞は、なぜか日本の国益を損なう記事を書く記者が後を絶ちません。しかも記事内容も証拠を揃えた完璧な内容で、国益を損なってでも、国民に明らかにして真実を追求する社会的価値が高いものなら仕方ありませんが、朝日新聞は社是として、記事内容が致命的に国益を害することを十分に予測できることを認識しながら書いているという疑いがあります。結果的に国益を毀損して国家の信用を著しく毀損する性質の記事を書き続ける朝日新聞の姿勢は国民の利益に資する報道といえるのだろうか。はなはだ疑問と考えられます。

外交問題を引き起こして、国家や国民を傷つける報道姿勢は報道の許容範囲を超えるものだと考えられます。朝日新聞は、偏向したイデオロギーを抱え込み過ぎているのではないか、国民の判断能力をなめているのではないか、と考えられます。柔軟性が欠如した人物が朝日を牛耳っているのでしょうか。今日でも、朝日新聞の元編集者であった者が中韓で日本外交や政府を貶める発言をして中韓のメディアを喜ばせていますが、なぜなのか全く理解できません。

朝日新聞が、このような記事を今後も書き続けるようであれば報道の自由や言論の自由を主張する資格はないと考えますが、国民をミスリードする報道はやめてもらいたいものです。国と国との微妙な外交問題であることを知りながら、国益を損なう記事を書いても国民の支持は得られない、ということに気づいていただきたいのです。外交の国益は国民の利益を損なうものであってはなりません。同様に、国益を害する朝日新聞の報道姿勢は国民の国益に全く貢献してこなかった事実が多すぎるのではないかと考えられます。

朝日新聞の報道の在り方は、いうなれば「オウンゴール」というべきものでした。韓国に不必要な加点を進呈し、切実な外交問題で日本政府を苦しめる行為でした。取り返せない失態であると考えられます。朝日新聞は政府を批判することで自己満足しているでしょうが、国内問題にとどまる内容であれば許されることでも、外交問題で国益を害する結果を引き起こすことになれば、実は、朝日新聞は国民に挑戦していることになると考えられます。日本国民の国益を害する結果を引き起こしておきながら、国民に何の謝罪もしない態度には見逃せないものがあると考えられます。

特に、朝日新聞の近年の国家批判の報道姿勢には主義主張を押し付ける傾向性が目立ち、強い不快感が感じられます。国家の自衛権を否定する立場を国民に訴えたいのであれば、理想とする国家の理念と構造を明らかにして、少なくとも百年を見通す日本の国家観を明白にすべきだと考えます。過去の朝日新聞の編集者や評論家の主張は、国家のあるべき姿を描く能力がないのに、批判の為に批判をしている50年前の書生のような左派イデオロギーの論調ばかり見えすぎて全く評価できません。朝日の視点には、「国家のあるべき姿」が決定的に欠落していると考えられます。国家の批判には、この視点が欠かせません。

国民が求める新聞やテレビの報道の役割とは何か、驕りや慢心を捨て、バイアスのかかりすぎる報道姿勢を改め、是々非々の現実的な道理を視点とする正当な批判記事や報道姿勢を取るべきだと考えます。むやみに国益を毀損する報道や記事は国民を敵に回す自滅行為だと考えられます。バイアスがかかりすぎる朝日新聞の購読者数が伸び悩み、読売新聞の購読者数に圧倒的に引き離されて到底およばない理由を考えていただきたいのです。一部の朝日ファンを除き、大多数の国民は朝日新聞の報道姿勢を評価していないと考えられます。

国民は、国益を貶める記事を日本人が書けるわけがないと考えています。朝日新聞の記事や報道姿勢には国民に挑戦している危険性があります。読者は馬鹿ではありません。朝日新聞のミスリードを冷静に見ています。朝日新聞の諸記事に読み取れる論調は、朝日の視点・社是・価値観が真実で正しいとする独善的な傾向性が強すぎて、朝日が望む通りの結論を導き出して記事にしてのではないかと疑われていると考えられます。読者をミスリードする偏向報道には国民の批判が噴出して、ブーメランとなって朝日に跳ね返ってくることを戒めとすべきだと考えます。国家や国民を貶める対外的な影響力が強い批判記事を書くときは、特に慎重に客観的な証拠に基ずく記事かどうかを自戒の念を持って検証し、カビのはえた左派イデオロギーや思い込みを捨てて、読者(日本人)に感銘を与える記事の書き方をすべきだと考えます。