(39)-6-A従軍慰安婦問題①(「捏造」とバイアス報道)

吉田清治というペンネームを持つ正体不明の人物が、『朝鮮人慰安婦と日本人、元下関労報部長の手記』(新人物往来社S52年)と『私の戦争犯罪 朝鮮人の強制連行』(三一書房S57年)という小説を書いて、「元日本軍人である吉田自身が軍令を受け済州島で205人の婦女子を捕獲、拉致して強制連行した」とする内容の告白をしました。吉田は著書、新聞、講演でこれを事実と語り、韓国内で謝罪講演を行って、日本軍の強制連行を告白し、ドケ座して許しを請うパフォーマンスをしています。朝日新聞や「赤旗」にも戦争犯罪を告白しましたが、吉田の贖罪の行動が勇気ある衝撃の告白として評価され、従軍慰安婦問題のネタ本として参照されるようになりました。

しかし、 吉田は日本軍人ではなく、日雇い労務者の私的組織・山口県労務報告会に従事していた人物で、拉致に直接かかわった当事者でもなく、済州島の拉致は完全な捏造でした。吉田のあくどい捏造は、信憑性を際立たせるために、自身を元日本軍人である偽証して日本軍の関与を内部告白するという体裁を取ったことでした。吉田の手記本は事実を告白するものではなく、強制拉致=慰安婦=性奴隷を捏造するフィクション小説でした。済州島の「済州新聞」が島内を追跡調査しましたが、そのような事実がないことに疑問を持ち、日本の歴史家・秦郁彦氏が実施調査をして捏造であることを証明しています。吉田は、数々の捏造の事実を突き付けられて追い詰められ、嘘と捏造がばれたことから、売名行為と金儲けのためにやったと捏造の事実を認めましたが、「自分は85歳になったからそっとしておいてほしい」という身勝手な言葉を残して、所在不明となっています。

吉田の『私の戦争犯罪』は日本軍人の証言であると見られ、1992年の韓国政府の「日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書」の証拠資料として採用され、1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告、1998年のマクドゥーガル報告書では慰安婦問題の対日非難決議案を審議する際の資料として採用されています。また、2006年には米国下院で慰安婦問題について「対日非難決議案(合衆国下院121号決議)案を審議する際の資料として採用されました。吉田の偽証の影響は甚大です。韓国最大発行部数を持つ朝鮮日報は、2012年9月5日、吉田清治の手記の一冊だけでも日帝の慰安婦強制連行を立証することは十分であると報道し、これを根拠としています。

吉田が、日本軍は韓国女性を強制連行して人権を蹂躙し性奴隷にしたという捏造をする決意をするにいたった本当の事情とは一体なんでしょうか。この吉田証言は、様々に採用され訂正されていません。これが、韓国の従軍慰安婦問題の出発点となったと考えられています。これによって、韓国にバイアスの反日集団「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が結成されて、先鋭化した慰安婦問題を訴え、女子挺身隊=慰安婦=性奴隷とする捏造の慰安婦像を世界に設置する運動を主導して日本の評価を貶めることを目的にする国際的な反日運動を展開しています。

吉田は「清治」以外にも「東司」「栄司」というペンネームを持っていますが、本名は1913年(大正2)10月15日生まれの「雄兎」であり、福岡県の門司市立商業高校に在籍し、法政大学卒業と自称していますが全部ウソでした。法政大学には在籍の事実さえなく、1931年(昭和6)の同高校の卒業名簿の「雄兎」の欄には「死亡」と記載されています。生きている吉田雄兎とは一体何者でしょうか。吉田は軍人ではなく軍関係者でもありません。吉田が著書で語った自身の数々の履歴はデタラメでしたが、唯一証人によって確認された職業は「労務報告会」という沖中士や労務者を供給、斡旋する特殊な団体に所属していた事実でした。

1937年、独身の24歳の吉田は、20歳(1917年生)の朝鮮人・李貞郁と養子縁組をしていますが、何の必然性があったのか疑惑をもたれています。この疑惑の養子縁組は、実弟の李貞郁に日本国籍を持たせるための縁組ではないかという疑いが濃厚です。

正体不明の吉田清治は、実は在日朝鮮人であり、日本人の戸籍を盗用した「成り済まし」、「背乗り」ではないかという疑惑をもたれている人物です。吉田清治は、日本の研究者からは職業的詐欺師と評価されていますが、吉田は悪質な偽証を捏造して告白文に仕立て上げる狡猾な騙しの手法を使って、勇気ある内部告発の体裁をとっていることから、日本人が国家を貶めるために捏造したとは考えられず、妄想癖を持つ在日朝鮮人ではないかと考えられています。

従軍慰安婦問題は、1991年8月11朝日新聞の韓国特派員「植村隆」が、「元朝鮮人従軍慰安婦・戦後半世紀重い口開く」と題して、旧日本軍が「金学順」を女子挺身隊員として強制連行し従軍慰安婦にしたとする記事を書いたことから、吉田証言を真実とする韓国との外交問題が深刻化しました。しかし、同年8月15日の韓国のハンギョレ新聞は、金学順は「14歳のとき生活苦の母親に40円で妓生(キーセン)置屋に売られた」と報道しました。金学順は、妓生でしたが、「17歳の時、義父に慰安所に連れて行かれた」と裁判所の訴状に書いた人物です。これを朝日新聞の植村記者が「強制連行された慰安婦」と書き、また、女子挺身隊を従軍慰安婦であると書いて捏造し、日本軍に強制された性奴隷として印象付けました。戦場の驚愕する女性の人権蹂躙の虚報をスクープしたことで、著しく国益を害する誤報を引き起こしました。

朝日新聞の記者「植村隆」の妻は韓国人で、義母が「梁順任」です。梁順任は、慰安婦の支援団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」の会長でしたが、裁判費用を詐取したことで韓国で摘発され立件された人物です。朝日新聞が金学順の主張の裏付けを取ることなく、政府を非難する記事を掲載したことで、外交上の「慰安婦問題」が蒸し返されて、新たな外交問題を再燃させる事態を引き起こしました。朝日新聞には、強制連行された女子挺身隊=慰安婦=性奴隷とする報道をしたことで、その影響力が反響して諸外国が知ることとなり、重大な人権侵害と受け取られた責任があると考えられます。この影響を受けた韓国政府は、自国民の反日感情に火がついたことで国家間で取り決めた外交秘密を隠蔽するために、より強硬な「性奴隷問題」として強力な反日政策を海外に向けて発信し続けています。

朝日新聞の記事は、客観的な事実関係の検証もしないで、この慰安婦の主張の信憑性を評価し、旧日本軍(国家)の強制連行を捏造して韓国に貴重な外交カードを進呈するものでした。しかも影響力を持つ朝日の社説と天声人語がこれを真実として読者に刷り込んだことで、韓国から高い評価を受けています。朝日の捏造報道が国家と国民に与えたダメージは計り知れません。朝日新聞は如何なる理由で、この記事が国民や社会の利益になると判断して公表したのか、明らかにする社会的な責任があると考えます。

吉田清治証言に関する朝日新聞の主な報道内容は次の通りです。昭和57年9月2日朝刊(大阪本社版)社会面の見出し「朝鮮の女性 私も暴行」「暴行加え無理やり」の主な証言内容は「済州島で200人の若い朝鮮人女性を狩りだした」「集落を見つけると、まず、兵士が包囲し、部下9人が一斉に突入し、若い女性の手をねじあげ路地に引きずり出した」。昭和58年10月10日夕刊の見出し「韓国の丘に謝罪の碑」「徴用の鬼 いま建立」の証言内容は「軍や警察の協力を得て、田んぼや工場、結婚式場にまで踏み込み、若者たちを木刀や銃剣で手当たり次第に駆り立てた」。昭和58年11月10日朝刊総合面「ひと」の見出し「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を韓国に建てる 吉田清治さん」の証言内容は「国家による人狩りとしかいいようのない徴用が、歴史のヤミに葬られようとしている」。平成3年5月22日朝刊(大阪本社版)「語り合うページ編」の見出し「木剣ふるい無理やり動員」の証言内容は「従軍慰安婦として使えそうな若い女性を強制的に殴る蹴るの暴力によってトラックに詰め込み連行した」。平成3年10月10日(大阪本社版))「語り合うページ編」の見出し「従軍慰安婦 加害者から再び証言」「乳飲み子から母引き裂いた」の証言内容は「若い母親の手をねじ上げ、けったり殴ったりして護送車に乗せた」などがありました。朝日はこれを「勇気ある告白」として評価し、この吉田証言に寄り添った捏造記事のキャンペーンを繰り返したのです。

2013年11月5日、韓国国会の女性家族委員会に所属する野党・民主党のイン・ジェグン議員が、女性家族省の資料「真相調査状況」、「対象者登録申請書」、委員会の「被害申告書」の各資料を比較・分析して、韓国政府が推定する日本軍慰安婦として動員された被害者数は推定8~20万人で、確認できているのは243人であると発表し、これを複数の韓国メディアが報道しました。同議員は、元慰安婦として登録されている237人の資料は内容が不十分であり、149人は慰安婦として動員された年齢が不明であること、10人の出身地に間違いがあること、慰安婦被害者の登録手続きも一部進んでいないことを指摘し、「日本軍慰安婦に関する記録を整理・管理すべき女性家族省が基本的な資料管理すらできていない」、これでは「歴史的な真相究明はもちろん、正しい歴史教育もできない」と批判して、女性家族省に根本的な対策を求めています。

この議員の指摘を客観的に分析すれば、①被害者の推定者数8~20万人説には証拠資料を揃えたものではなく何らの根拠がないこと、②登録者数の243人の登録申請書の内容には65%の不備がある杜撰なものであること、③被害申告の内容が隠されたままで日本軍の強制を示す証拠資料といえるものであるかどうかの検証がされていない(被害者の一方的な申告を受け入れたものではないかという疑惑があり、韓国政府は慰安婦の数集めに狂奔したのではないかという疑いがある)ことが考えられます。女子挺身隊=強制拉致=従軍慰安婦の図式を証明できる資料が本当にあるのでしょうか?。「恨」や「情」に強く囚われるファビョン民族特有の歴史観の捏造ではないかという疑いが十分に考えられる資料です。この資料については1件づつ事実関係を検証する必要があることは当然です。

慰安婦の総数は証拠がないので誰にもわかりませんが、韓国のプロパガンダに使われる20万人説は荒唐無稽な作り話であることは言うまでもありません。秦郁彦氏は、さまざまな関係者の話を聞いて試算し、その総数は2万人程度であろうと算定しています。その内訳は、日本人(40%)8,000人、現地人(30%)6,000人、朝鮮人(20%)4,000人、その他(10%)2,000人が大体の目安ではないかと推定していますが、これが合理的な推定値であろうと考えられます。

イン・ジェグン議員は、2012年10月17日に韓国検察庁の資料「5年間の警察署別強姦など性暴力事件現状」を基に、2008年からの5年間で性犯罪が韓国全土で90,020件発生したと発表しこれを複数の韓国メディアが報道しました。これによると、性犯罪の発生率が年々上昇して、全国で30分に1件のペースで発生している、ということです。08年の発生件数は15,970件、11年は21,912件で37%の増加があり、韓国メディアは、性犯罪の発生件数が5年間で10万件に肉薄したと伝えています。イン議員は「性犯罪が年々増加し、性犯罪の類型も多様化している」と指摘して、性犯罪に対する厳しい処罰が必要だと述べています。世界的にも突出して有名な性犯罪大国、これが韓国の実態です。

韓国には、長い女性蔑視の歴史があり、どの時代にも多数の売春婦が存在しました。韓国内では売春婦問題は誰もが知っている公然の事実であり、韓国政府にも政策的に救済しようとする姿勢は全くありませんでした。女子挺身隊は工場労働の人手不足を補う勤労奉仕と位置付けられた女子学生の動員で日本国内でも行われた制度です。ところが、女性の人権が極端に無視されてきた韓国では、慰安婦との連想が簡単に直結する歴史があったのです。韓国はこれを逆手にとって、人権問題として捏造して膨らませることで、戦後賠償の切り札として日本政府を強請り始めました。女性の人権問題が韓国の外交カードに利用されてしまったのです。女性の人権問題で国際的なプロパガンダに利用されたことで、いくらでも賠償金が取れる打出の小槌にされてしまったのです。韓国から見れば、これは女性の人権問題という国辱的な国際問題になので、長く拗れるほど世界の同情が受け易くなる韓国有利な外交カードです。

韓国女性が海外に進出して売春をするようになったのは、2004年に韓国政府が「売春特別法」を施行して一掃作戦を実施したことにありました。2012年、韓国女性家族部は、海外で買収する韓国女性は8万人と発表し、釜山警察庁国際犯罪調査隊は日本で2万人の韓国女性が売春で稼いでいると発表しました。韓国女性の海外での売春行為は有名で、海外で20万人の韓国人売春婦が稼働しているという説があります。本当の実数は韓国政府が掌握できないくらいに膨大な数ではないかと考えられます。韓国女性家族部に、売春婦の調査能力があるのか疑問がありますが、2007年実施の売春実態調査では、売春に従事する女性は27万人、性産業の規模は14兆ウォンでした。2010年の調査ではインターネット経由の売春が把握できないという理由で数字の公表を取りやめています。2010年のソウル大学女性研究所が「性売買実態調査」を発表しました。これによれば、海外で8万人の韓国人売春婦が稼いだ所得は6,650億円で韓国GDPの5%に相当するという試算でしたがこの数字は少なすぎると感じられます。しかし驚くべきことは、米国、カナダ、オーストラリアで摘発された韓国女性は日本人に成りすましていたとの報告があることです。

このような韓国女性の特徴的な売春の傾向性を考えれば、現在時点でさえ売春婦の数の多さに驚くのですから、70年前に一体どれだけの売春婦が存在していたのでしょうか。誰にでも騒動できる膨大な数であることは確なことだと考えられます。その実態を予測できる韓国政府が同じ口で、旧日本軍が韓国女性を強制連行して従軍慰安婦にしたと主張して日本を貶めていることに大きな違和感があります。日本を貶めるために、嘘や捏造で何でもアリの挑発をしているのではないかという疑いが残ります。従軍慰安婦問題は女性の人権問題と扱われることから、有利な外交カードを握っていると思い込み、日本には何を言っても許されると考えているのではないかという疑念があります。

残念なことは、河野談話が韓国の主張を強力に支援する結果になったことです。河野談話を日本政府の自白と捉える韓国は、これさえあれば証拠を示す必要性が全くなくなります。韓国に特別の配慮を要請されて作成した河野談話は利用価値が高い証拠として便利に使いまわされているのです。朝日新聞の捏造記事と河野談話は許しがたい国賊行為だと憤慨する人の気持ちがよく分ります。

日本の複数の元首相が外国メディァの前で、日本外交の無能さをアピールしている姿は情けなくて見るに堪えません。自分の口から出た言葉がどれだけ日本の国益を害するのか、国民感情を傷つける結果を招くことになるのかを考える能力がない元首相がいることに大きな違和感が残ります。このような無能としか言えない、判断力が欠落した人物がなぜ日本国の宰相にまで上り詰めることができたのか不思議で仕方がありません。外交能力が決定的に欠落した無能な元首相が、独りよがりの大所高所(?)の立ち位置から、現在の内閣の外交の足を引っ張る姿を見ている国民は本当に怒りを感じます。元首相が、自分の政治理念や価値観と異なるからと言って、外国メディァの前で、日本外交を否定する姿勢を示したり、国益を害する結果を生む発言をしてはならない常識や感性を持つことは当然です。最低でもそれぐらいの見識は持つべきだと考えられます。なぜ、日本にだけこのような無能な元宰相が出て来るのでしょうか。日本の政党政治の在り方には深刻な問題があると考えられます。

米国のNPO法人アーバン・インステイテュートが米国7大都市の風俗産業が年間10億ドル(1030億円)に達し、銃器や麻薬売買を上回った実態を報告しています。この事実は、中国人や韓国人が経営する全米5000店の風俗店(性的マッサージ、簡易買春宿、高級売春婦によるサービス)の客引き、売春婦のほか取り締まりにあたった警察官など260人のインタビューを通じて売上学を推計した額です。アトランタでの売上額2億9000万ドルが最も多く、銃器1億4000千万ドル、麻薬1億1700万ドルを上回っていました。海外では中国人と韓国人の売春は有名ですが、これらが短期のワーキングビザや語学留学などの名目で集められた女性を使ったものであったことから、オーストラリアではビザの取得が困難になり、日本でも20代後半の中韓女性の審査が厳しくなり、米国では外交問題化しています。

いま世界的に、中国や韓国女性のビザの取得には一段と厳しい制限が取られ始めています。女性の人権と性的被害を国際的に訴えている中国と韓国の実態は、実は、売春婦を自国内のみならず世界に輸出し続けている独善的な国家です。そもそも、中国が属国であった韓国(朝鮮)女性の人身売買や強制拉致の歴史根が深く、女性の被害者数は算出不能の大量数であったことは歴史的な事実です。韓国は、これを問題とせず、中韓両国が共闘して日本を標的にして貶めるプロパガンダには正当性がないと考えます。

2014年6月25日、元米軍慰安婦として韓国政府の管理下に置かれていた韓国女性122人が、韓国政府に対して謝罪と一人当たり100万円の国家賠償を求める集団訴訟を提起しました。1960~80年代に、韓国政府が在韓米軍の維持のために「基地村」と呼ばれる米軍慰安所を62か所に9,935人の慰安婦を配置して米軍に売春を奨励していたのです。この女性たちの中には10代の少女もいましたが、人身売買や拉致によって一人づつドラム缶に詰め込まれて補給品名目でトラックに積み込まれて送り込まれました。警察に助けを求めても相手にされなかった女性たちは「基地村女性」と呼ばれ、韓国政府はこの女性たちを「ドルを稼ぐ愛国者」として称えられ、「洋公主(ヤンコンジュ)」と持ち上げられましたが、女性たちは強制的に収容生活をさせられていました。このことについて、2014年12月2日付の中国・還球時報に「この女性たちは、韓国政府から米軍のために慰安となるように奨励されたが、韓国政府から特殊慰安隊といわれ、第5補給品として扱われたが、1980年には100万人の女性が稼働した」という記事が国・掲載されました。

1996年迄「性病管理所」(通称、モンキーハウス)をおいて強制的に女性の性病検査を実施していましたが、この「性病管理所」の設置に関わる公文書には 朴正煕大統領(現女性大統領・朴槿恵の実父)の署名があることから、韓国政府の関与は歴然としていました。韓国政府はこの事実を認めています。韓国政府が提訴されたのは、韓国政府が行った強制管理売春を隠して、自国の歴史事実を直視せず長らく放置していながら、日本の償いを求めて非難していることに堪忍袋の緒が切れたものと考えられます。韓国政府の保証が受けられなかった女性たちに比べて、日本を訴えた慰安婦たちが国を挙げて同情され優遇されていることから、名乗りを上げたものと考えられます。

韓国陸軍本部の公文書「後方戦史(1956年)」には、固定式慰安所、特殊慰安隊が置かれ、1952年だけでも慰安婦89人が204,560人の米兵を慰安したという記録があります。また、韓国は自国民である女性を軍慰安婦にし、「第5種補給品」と位置付けて各小隊に支給したことが記述されています。韓国は、日本軍が朝鮮人女性を「軍需物資」としたと捏造してきましたが、これこそ韓国の異常な女性蔑視観(歴史観)を日本に押し付けてきたのです。韓国は大統領が積極的に、慰安所と慰安婦を公設して利用しましたが、在韓米軍には、韓国政府が直接管理する慰安所や慰安婦を提供したとする公文書が公開されています。韓国政府は過去の慰安婦には気を使いますが、借金漬けで性奴隷とされたいわゆる売春婦については無視の態度を取り続けています。しかし、これらが日本の従軍慰安婦問題に使えることから、これらを不問にして生き証人に仕立てていると考えられます。日本相手だと何でもアリという穢い手口を使います。

日本軍の要請があったとはいえ、当時、韓国内で慰安婦募集をしたのは朝鮮人の業者であり、その検分をした官憲(警察官)は朝鮮人でした。朝鮮の民情を知らない、朝鮮語が自在に話せない日本人の巡査は使いものになりません。当時の警察署の幹部は日本人もいましたが、ほとんどch法先人でした。募集広告は韓国の新聞に掲載され、その募集の事務手続きは朝鮮人が行うほかに有効性はなかったと考えられます。当時の韓国人には慰安婦を募集することについて人権問題を意識したことはなかったと考えられます。韓国人はいつもやっているように募集しただけと考えられますが、今日の人権問題の立ち位置でみれば問題があったと考えられます。実態をいえば、韓国人による自作自演と考えられますが、後手後手に回った慰安婦問題では捜査権のない日本側が捜査して事実関係を明らかにすることは不可能です。従軍慰安婦を名乗る人物の事実関係を再調査する方法しかありません。

では、従軍慰安婦がいなかったのかというと、実は軍を目当てにする慰安婦が存在していました。いわゆる、軍を専門にして付きまとう職業慰安婦(professional camp follow)です。同じ慰安婦でも軍相手の商売は、秩序が補償されていること、群がる暴力団、地回りなどの搾取者のタカリを防げるなど、安全で実入りがある効率の良い商売でした。日本軍は、秩序維持と保健衛生(性病の管理など)の必然性から民間業者(軍の後をついて移動した御用商人)に委託して、軍専用の慰安所を委託して開設させていたのです。日本軍が直接募集し、奴隷のごとく管理下に置いたものではありません。韓国が捏造する強制性や拉致監禁などあるはずもなく、もし、そのような事実があれば、軍法会議で処刑されます。朝鮮と日本の大きな価値観の相違点です。

昭和和13年3月4日付け陸軍省の公文書「軍慰安所従業婦募集に関する件」の通達はこれを示すものです。これらの文中にある「慰安婦」「慰安所員」などはいずれも同義語で軍の施設である「慰安所」で働く職業慰安婦のことです。上記の公文書はこの募集方法に関する通達であり、1938(昭和13)年9月29制定の「作戦要務令」は、これらの職業慰安婦の取り締まりを秩序維持のために「憲兵」の管理下に置くという規定です。募集方法については、「不統制に募集して社会問題を引き起こしてはならない。募集する者の人選は適切に行うこと。誘拐して警察の検挙取り調べを受ける者があるので関係地方の憲兵、警察と連携を密にして軍の威信を保持しなければならない(要旨)」というものですが、募集方法に社会問題を引き起こすことがないよう統制するという趣旨の内容でした。

日本外務省の見解は「慰安婦の募集形態は朝鮮半島も、その他の地域も基本的には同じである」「募集は業者が主として行った」「官憲による直接的な関与を示す証拠はない」とするものでした。「強制拉致や官憲の直接的な関与を認めた河野談話に対しては徹底した検証が必要だと考えられます。

この通達の要旨からわかることは、慰安婦の募集業者の中には、よからぬ連中がいたことをも示しています。慰安婦の募集に携わる人間に人格高潔の人物がいるはずもなく、正直に生きようとする人物がいるはずがありません。このような人々に目を付けられた女性は悲運としか言いようがありません。せめてもの慰めは、当時の従軍慰安婦の所得が平均月額700~1500円の高額所得であったことです。所得の面でいえば職業軍人や公務員と比較しても数十倍の高額所得者であったことです。この問題の研究者の秦郁彦氏は、慰安婦の40%は日本人であり、朝鮮人の割合は20%程度であったと述べていますが、日本人の元慰安婦からは強制拉致や官憲の直接的な関与などを示す何らの証言や証拠は出ていません。

日本陸軍の慰安所は、民間業者が雇用主として募集で集めた女性を賃金で雇用する制度でしたから負債(借金)がなく、年季が終われば、辞めるのは基本的には自由だったと考えられます。軍のためのに設置された施設ですが、契約の雇用主は軍ではなく、軍が直接的に、強制的に奴隷として女性を働かせたわけではありません。ところが、米軍慰安婦は、韓国政府が直接女性たちを集めて管理し、講習会で慰安を強制して、ドルを稼ぐ愛国者に仕立て上げました。国家が自国民を性の奴隷にして働かせてピンハネしたわけですから韓国政府の罪は重大と考えられます。また、韓国政府は相当数の北朝鮮の女性を拘束して強制的に慰安婦にしたという情報が韓国内のネット情報に掲示されています。

1994年10月米国ワシントン国立公文書館から、ビルマの朝鮮人慰安婦20人の調書が発見されました。この調書は米軍によって、日本軍の人権侵害の疑いを調査するために実施されたものです。これによると、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」「接客を断る権利を認められていた」「洋服や化粧品など好きな物を買うことができた」「慰安婦は戦時の高給売春婦だった」という事実が証明されています。旧日本軍は、社会問題を発生させないために業者が行う慰安婦募集を一律の規制によって統制をしていたと考えられること、この調書は客観性のある状況下で米軍によって作成されたものであることから、当時の慰安婦の事実関係を証明するものであったと認められます。韓国政府は、客観的な物証によって強制性を証明しなければならない挙証責任を負っていることは当然です。

当時の朝鮮では、貧困から親に売られた人が多く、借金苦のために高額の報酬を求めて自ら身を売るしかない事情を持つ人々が多く存在しました。朝鮮は伝統的に売春婦とならざるを得ない女性が多く、社会環境は劣悪でした。闇金業者が弱者に高利の金融を貸し付け、返済できない状態にして女性を身売りさせ、これを斡旋する女衒(ぜげん)が女性を売り飛ばして荒稼ぎをしていました。朝鮮半島の女性の身分は伝統的に大変低く、親や夫から簡単に売りとばされる事例が数多くありました。

一般的に、日本の身売り奉公は期限付きのもので、借金の返済が終われば自由が回復されます。しかし、伝統的な朝鮮の身売りは文字通り一生の奴隷でした。賃金は支給されず人権は無いと同様でした。日本と韓国には、社会文化や風俗に歴然とした違いがあります。朝鮮の女衒が絡んだ人身売買(奴隷化)は悲惨を極めました。韓国は自国の人身売買の実態を知りながら、世界の耳目をそばだてる女性の人権問題をセンセーショナルに煽り、性奴隷の従軍慰安婦像を捏造して、日本に国家賠償を要求して強請っていると考えられます。これにゆるい対応しかできなかった無能な日本外交の失敗(河野談話など)が韓国を付け上らせてきたのです。

女衒(募集者)は朝鮮人、慰安所の主人は日本人も朝鮮人もいましたが、日本人が人身売買や強制拉致に組織的に係わった証拠が挙証された事実はありません。韓国政府は「吉田の捏造の偽証」と「朝日新聞の捏造記事」以外の客観的な証拠は何も出していません。

この問題は韓国女性の人権問題に係わる重要な外交問題であるところから被害者の事実関係を徹底的に検証して真偽を見極めなければならないことは当然です。被害者の申し立てが真実かどうか、真実であればどのような保証が妥当かの判断が必要です。事実関係をうやむやにする安易な外交決着で幕引きを図ることは不可能と考えられます。うやむやにして事実を明らかにしない外交決着は、灰で蓋をした不満の埋もれ火を抱え込むだけでしかありません。この問題は日韓関係の正常化を図るための癌の摘出手術のようなのものです。あとあと両国民に疑問を残さない完全な清算が必要です。韓国に特別な外交上の配慮は一切不要です。

古来より朝鮮の王朝は中国王朝への年度の貢物として美人女性を選抜して貢女とし、5千人単位で献上し続けた国家でした。朝鮮には貢物の物産が不足していたのです。せっかく作った生産物を両班に簒奪され続けた朝鮮は、庶民が労働意欲を失い、生産性が著しく低下していた社会でした。朝鮮は、中国王朝の要求する貢物(生産物)が用意できなかったのです。貢女はこれに替わる貢物ものでした。庶民の娘だけでなく両班の娘も多数が貢女にされているところから、朝鮮半島の女性は人権がない性奴隷として扱われたと考えられます。これは李氏朝鮮の異常な儒教思想の価値観の影響によるものです。

この大量の貢女の繰り返しで、朝鮮半島は極端な女性不足に陥り、親子兄妹の間で近親相姦の悪弊が蔓延しました。朝鮮人にのみ、遺伝子のDNA塩基配列に異常な均一性が著しく見られることがこれを証明していると考えられます。韓国の国民病である精神疾患ファビョンとの関係性が疑われます。韓国民が持つ「恨」の情念には、反射的に「復讐」や「報復」、「仕返し」という行為が含まれるものです。

朝鮮(韓国)には膨大な職業売春婦が存在しました。生活苦を解消するもっとも簡便な方法とされたのです。庶民には、ほかに手っ取り早く現金を稼ぐ手段がなかったのです。慰安婦問題を日本人の感覚で捉えれば、実体を見誤ると考えられます。これが韓国の女性史です。韓国は古来より常に女性の人権が蹂躙され無視され続けた異常な国家でした。朝鮮人から見れば、女性=慰安婦=性奴隷という関係性が容易に想像される図式があったと考えられ、まさしく朝鮮半島の女性史の特質ですが、人権問題として捉えられていなかったのです。